株式会社うるる
～行政・民間企業の協働を後押し、行政DX推進に貢献～
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長CEO：星 知也、以下「うるる」）は、官民の協働をIT・AIと人のチカラでエンパワーする「うるる 官民連携DXプロジェクト」 を始動します。その第1弾として行政DXを推進する官民の架け橋となるポータルサイト 「GovTech Bridge（ガブテックブリッジ）」の提供を本日より開始します。
「GovTech Bridge」公式サイト：https://govtechbridge.com/
■「うるる 官民連携DXプロジェクト」立ち上げ背景
持続可能な経済社会を実現するには、人口減少が進む中でも行政サービスを維持・改善し、行政と民間企業の協働による社会課題解決が不可欠です。
しかし、行政におけるDX推進の必要性が高まる一方で、人材・ノウハウ・制度面などの制約により、民間の先進的なソリューションを十分に取り入れられていない現状があります。また、行政の課題と民間企業が持つソリューションを結びつける仕組みも整っておらず、官民連携がより成果を生み出す余地を残しています。
うるるは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、これまで「IT・AIと人のチカラ」を掛け合わせた独自のビジネスモデルとして、入札情報速報サービス「NJSS」や公的機関向け調達購買サービス「調達インフォ」など、公共入札・調達業務の課題解決に貢献するGovtechサービスを通じて、官と民双方に寄り添い、具体的な解決策を提供してきました。こうした知見を活かし、このたびIT・AIと人のチカラによって官民の協働をエンパワーし、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして「うるる 官民連携DXプロジェクト」 を始動いたします。
また本プロジェクトにおける取り組み第1弾として、行政DXを推進する官民の架け橋となるポータルサイト「GovTech Bridge」 の提供を正式に開始いたします。
■「GovTech Bridge」について
「GovTech Bridge」は、行政DXのキーパーソンとなるCIO補佐官※1に関する情報や、民間企業が提供するプロダクトやソリューションの紹介、各自治体におけるDX成功事例、キャッチアップが難しいナレッジやノウハウを幅広く提供し、活発な官民交流から行政DXを促進します。
なお、会員登録については期間限定で無料となっております。公式サイトは以下よりご覧ください。
＜サービスの特徴＞
・行政専用サイト（for Gov）
行政職員やCIO補佐官が登録可能で、行政DXにおける課題解決のヒントを得られます。民間企業が提供するプロダクトやソリューションや研修、導入事例を検索・閲覧しDXのポイントを学べるだけでなく、関心のある企業へ直接問い合わせできます。
・民間企業専用サイト（for Biz）
民間企業の担当者が登録可能で、自社のプロダクトやソリューション、ワークショップ、サービス導入によるDX事例を登録し、実際に行政からの問い合わせを受け付けられます。自社ソリューションを自治体へ提案する機会につながります。
「GovTech Bridge」では今後、全国1,741自治体のDX進捗を見える化する機能「自治体ドック」※2の提供を予定しています。これにより、行政機関はDX推進状況を把握することができ、民間企業は的確に自社ソリューションを提案できる環境が整います。自治体をはじめとする幅広い行政機関や民間企業にご利用いただくことで、官民の新しい接点を広げ、双方にとって実用的で持続可能な交流基盤へと発展させていきます。
【「GovTech Bridge」に関するお問い合わせ先】
https://govtechbridge.com/contact
■株式会社うるる 代表取締役社長 CEO 星 知也 コメント
日本社会が直面する労働力不足は、私たちの生活や地域社会の持続性を揺るがす大きな課題です。だからこそ行政と民間が互いの強みを持ち寄り、新しい協働の形を築いていくことが必要だと考えています。
「GovTech Bridge」は、その第一歩として立ち上げたプロダクトです。行政と民間の双方が気軽に情報にアクセスでき、互いに学び合い、つながることで、新しい解決策が自然と生まれていく。そんな場を目指しています。
うるるは、便利なサービスを提供するだけでなく、官民連携を後押ししていく存在でありたいと考えています。今回の発表をきっかけに、自治体をはじめとする行政機関や民間企業の皆さまとともに、日本の未来を前に進めていけることを願っています。
■今後の展望
「GovTech Bridge」を皮切りに、「うるる 官民連携DXプロジェクト」の一環として、うるるが提供するサービスにおける機能拡充等を積極的に展開することで、官民連携を後押しする支援を強化していきます。
うるるは官民をつなぐ中間支援事業者として、行政と民間の協働をIT・AIと人のチカラでエンパワーし、新たな労働力の創出と活用を推進することで、深刻な労働力不足問題の解決と持続可能な経済社会の実現を目指します。
※1:CIO補佐官とは
CIO補佐官は地方自治体や行政機関において、Chief Information Officer（CIO＝情報化統括責任者）を補佐する役職です。CIOは、自治体や組織の情報戦略やITシステムの導入・管理を統括する責任者であり、CIO補佐官はその役割を支援し、専門的な助言や実務的なサポートを行います。自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見に基づきCIOおよびその取り組みを支援することで、自治体の電子行政の高度化・効率化・合理化などに寄与します。具体的な役割としては、情報戦略の立案や推進、技術的な助言、業務プロセスの改善提案や官民連携の推進などを担います。
※2:自治体ドックについて
うるるでは「自治体ドック」機能の提供に先駆けて、総務省が公開する調査データを活用し、独自の評価設計に基づいて全国自治体のDX進捗をスコア化した「自治体ドックランキング2025」を発表しております。
「自治体ドックランキング2025」特設サイト：https://lp.govtechbridge.com/dx-ranking
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/
「nSearch（エヌ・サーチ）」https://nsearch.jp/
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://lp.eas.work/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※株式会社うるるBPOにて運営