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“定年後起業”という新風潮で、セカンドキャリア支援を強化「60歳以上コワーキングスペース割引施策」を北海道・京都でモデル実施シェアオフィスにて第二のキャリアを切り拓く先駆者たちも紹介

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WOOC

 株式会社WOOC(読み方:ウォーク、所在地:東京都品川区、代表取締役:阪谷泰之 以下、WOOC)は、コワーキングスペース・レンタルオフィスのBIZcomfort(ビズコンフォート)を全国約180拠点で運営しています。

 人生100年時代を迎え、60歳以上の会員様が当社シェアオフィスで活躍する事例が増加しています。超高齢社会における新たなライフスタイルとして注目される”定年後起業”の実態をご紹介するとともに、セカンドキャリア支援強化の一環として、2025年10月3日(金)より、60歳以上の新規ご利用者を対象に、コワーキングスペースのエリアプラン・全日プラン1,100円割引施策を開始いたします。まずは利用実績の多い北海道・京都の各拠点でモデル実施し、より効果的な支援策を検討してまいります。

目次

“定年後起業”という新しいライフスタイルの台頭

 日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎える中、従来の「定年=引退」という概念が大きく変化しています。総務省統計局が令和5年に発表した「統計からみた我が国の高齢者」によれば、65~69歳、70~74歳の就業率は過去最高水準で推移しています。また、帝国データバンクの「『新設法人』調査(2023年)」では、起業年齢の高齢化が進んでいる中で、60代以上の起業家の割合が年々増加傾向にあることが示されており、定年後のライフスタイルに”起業”という新たな選択肢が浸透していることが明らかになりました。

 高齢化を課題と捉える一方で、経験豊富な人材の社会復帰は知識継承や地域経済活性化の好機となり、持続可能な社会実現に重要な役割を果たしています。

第二のキャリアを切り拓く先駆者たちのインタビュー

Oさん(61歳/札幌拠点)~銀行員から経営コンサルタントへ~

①定年後の起業理由

銀行員35年間の経験で、組織の制約により経営者との十分な伴走ができないジレンマを感じていました。60歳を迎え「健康にも不安はなく、これからが一番面白い時期」と感じ、真に経営者と伴走できる仕事を実現するため独立を決意しました。

②セカンドキャリア内容

経営コンサルティングオフィスを立ち上げ、経営戦略立案、M&A支援、IPO準備など幅広い案件を手がけています。「北海道から上場企業を生み出したい」という目標を掲げ、地元企業の成長を支援しながら全国の主要都市ともリモートでつながり活動しています。

③シェアオフィスを拠点にした理由

独立にあたり拠点探しの中で、初期投資を抑えながら即座にオフィス機能を確保できる点が魅力的でした。プライバシーが保たれた環境で集中でき、来客対応や郵便受取などの事務サポートもあり、個人事業立ち上げ期の不安を軽減できる安心感がありました。

Kさん(64歳/京都拠点)~公務員から講師/人材育成コンサルタントへ~

①定年後の起業理由

京都府職員として地域振興に携わる中で企業からの人材育成相談が増加していましたが、技術部門のため十分な支援ができませんでした。定年2年前から「人材育成の支援に本格的に携わりたい」という思いが強くなり、アンガーマネジメントとの出会いで起業を決意しました。

②セカンドキャリア内容

人材育成コンサル会社を起業し、アンガーマネジメントを活用した管理職・階層別研修、パワハラ防止研修、講演会などを全国展開しています。「京都に育ててもらった恩を返したい」という想いで地元企業を重点的に支援しながら、全国の企業研修も手がけています。

③シェアオフィスを拠点にした理由

起業環境を整えるため住所利用先が必要でした。自宅とは異なる環境で気持ちの切り替えができ、仕事に集中できる場所として活用。会議室や無料設備も充実しており、同じように挑戦している仲間との出会いが生まれる場所でもありました。

【番外編】Kさん(64歳/首都圏拠点)~定年後に中小企業就職、同時に複数キャリアへ~

①定年後のキャリア拡充理由

製造業で長年マネジメント業務に携わり「仕事をしない生活は想像できない」状況でした。定年を機に働く目的が変化し「社会のために貢献したい」「困っている方々の力になりたい」という想いが原動力となり、中小企業で就業しつつ複数のキャリアを並行する道を選択しました。

②セカンドキャリア内容

難聴者会話支援システムの機器開発・販売する中小企業での勤務を軸に、美術大学の非常勤講師、NPO法人でのイベント企画を組み合わせています。「人と社会をより良くしたい」という一貫した想いで、多角的な社会貢献活動を展開しています。

③シェアオフィスを拠点にした理由

複数拠点を利用できることで、クライアントに近い場所で効率的に商談や打ち合わせが行えます。他社と比較してリーズナブルな料金設定で、中小企業コンサルティングのような収入が不安定な事業でも継続利用しやすく、柔軟な働き方を実現できました。

☛共通しているのは、経済的な理由より「やりがい」「経験を活かしたい」という思い。

定年後も挑戦を続ける姿は、少子高齢化・人材不足という課題を抱える日本社会において大きな意義を持ちます。シェアオフィスを拠点とすることで、登記場所の確保や初期コストの抑制といった安心した環境を提供できるほか、他の利用者との交流機会も生まれ、定年後の新しい働き方を多角的に後押しすることが可能です。

☛3名へのより詳細な “定年後起業”“セカンドキャリア”に関するインタビューや取材も可能です。

<出典URL>

・総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics138.pdf?utm_source=chatgpt.com

・帝国データバンク「新設法人」調査(2023 年)

https://www.tdb.co.jp/report/economic/zbw8vq52vdg2/

【60歳以上コワーキングスペースプラン割引施策概要】

  • 開始日: 2025年10月3日(金)~11月3日(月・祝)

  • 対象者: 60歳以上で2025年11月3日までに新規ご契約の方

  • 特典内容:コワーキングスペースプラン(札幌プラン・京都プラン・各拠点の全日プラン対象)を契約中1,100円割引き

※キャンペーンの適用には、クーポンコードが必要です。内覧時「本プレスリリースもしくはニュース等をみた」とスタッフにお伝えの上、身分証明書をご提示ください。クーポンコードをお伝えさせていただきます。身分証明書をご持参ください。

  • 実施拠点: 北海道・京都の各拠点( BIZcomfort札幌、BIZcomfort札幌すすきの、BIZcomfort三条木屋町、BIZcomfort京都四条烏丸、BIZcomfort京都烏丸御池)

  • 選定理由:本プレスリリースで紹介する先駆者たちが実際に活躍している北海道・京都を、最初のモデル地域として選定いたしました。地域に根ざした起業支援の実態を検証し、より効果的な支援策を検討してまいります。

BIZcomfortについて

  近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークの導入や、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。

 そんな背景の中、当社では”「はたらく」をもっと自由に快適に!”をコンセプトに、シェアオフィス「BIZcomfort」を運営。関東・関西を中心に、全国展開に向けて積極的に拡大しています。

公式HP:https://bizcomfort.jp/

WOOC 会社概要

商号:株式会社WOOC(ウォーク)

代表:代表取締役 阪谷 泰之

本社所在地:東京都品川区西五反田2-30-4 BR五反田ビル7F

電話:03-5789-3323

設立:2008年9月

資本金:17,510万円(資本準備金8,255万円含む)

年間売上高:17期 6,779,540(千円)

店舗数:レンタルオフィス190拠点・コワーキングスペース181拠点(提携店舗・新規オープン予定を含む)

従業員数:計 205名(社員84名・パート121名)※2025年9月時点

事業内容:レンタルオフィス・コワーキングスペース事業/住宅サブリース事業/リフォーム・リノベーション事業/

不動産管理・仲介事業/不動産売買仲介事業

公式HP:https://www.wooc.co.jp/

WOOCのSDGsについて

 WOOCは、「空間再生」と「シェアオフィス運営」を通じてSDGsの推進に取り組んでいます。シェアオフィス「BIZcomfort」は、都心だけでなく住宅地や郊外にも展開し、誰もがどこでも働ける環境を提供。多様な働き方や労働生産性の向上を支援し、「働きがい」と「経済成長」に貢献しています。

公式HP:https://www.wooc.co.jp/sustainability.html

WOOCの働き方について

 WOOCは、「女性活躍推進法」に基づく厚生労働大臣認定の「えるぼし」において、最高位の3つ星を獲得しました。多様な働き方をサポートする企業として、自社内でも男女問わず互いを尊重し、自分らしく活躍できる環境実現への取り組みを続けてまいります。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年10月1日 10時00分)

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