株式会社内田洋行
グループ横断の交流促進・総務DX推進など働く場の課題に多面的に応える
株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保昇、以下 内田洋行）は、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤幸四郎、以下 旭化成）の本社に、人と場をつなぐシステム「SmartOfficeNavigator」を導入いたしました。本システムは、本社勤務の旭化成グループ十数社の従業員が横断的なコミュニケーションを促進するために導入されました。さらに旭化成は2025年10月以降、新たにオフィススペースの有効活用や総務部門の業務改革など、複数の観点から導入効果を高める取り組みを開始します。
多様な人財が集まる旭化成グループにおけるSmartOfficeNavigator導入の背景
旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループビジョンのもと、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3領域で多角的に事業を展開するメーカーです。本社には、グループ各社の多様な専門人材が結集しています。
この本社オフィスでは、出社前提の働き方から、コロナを経て在宅勤務の増加等でコミュニケーションのきっかけづくりが課題となっており、その解決策の一つとして、本社に「SmartOfficeNavigator」を導入しました。デバイスのWi-Fi接続情報を活用し、従業員の居場所をリアルタイムに可視化することで、出社時の自然な交流のきっかけづくりを支援しています。さらに、会議室運用を支援する「SmartRooms」や、オープンスペースの混雑状況を把握する「RoomSense」も同時に導入。旭化成グループで共有している約200室の会議室や共有スペースの稼働・空き状況のデータを「SmartOfficeNavigator」で表示しています。会議室運用の最適化や混雑回避、来客対応や清掃の効率化など総務部門の業務改善につながっていくことが期待されています。
データ活用で広がる協働 「誰が・どこで働いているか」を一目で把握
■「誰が・どこで働いているか」がすぐにわかる仕組み、グループ横断のつながりを生む
SmartOfficeNavigatorは、フロア滞在従業員一覧機能としてMicrosoft 365※1のアカウントと連携することで、顔写真・名前・所属情報を自動表示し、リアルタイムでフロアに滞在している従業員情報を可視化できます。
本社勤務の旭化成グループの従業員にとって「誰が出社しているのか」「どのフロアにいるのか」に加えて顔と名前が一致するようになったことで、安心感が高まり、自然な交流が生まれるきっかけとなります。
■働き方の実態を数値でとらえ、改善へ。 総務部門が動かすデータ起点のオフィス改革
旭化成グループの総務部門では、人と空間の利用データをもとに、オフィスの課題を“見える化”するとともに、改善提案から実行・検証までをデータで裏付けるような活動を進めています。レイアウト変更や設備導入は、センサーやログの数値に基づく改善にチャレンジしています。
たとえば、76か所に設置された人感センサーや天井カメラが記録する滞在データをもとに、オープンエリアの利用状況を分析した結果、カフェテリアは他のエリアを下回る利用率という課題が浮彫りになりました。これを受け、総務部門が中心となりモニターの増設や家具の配置変更を実行。
その後の計測で利用率の向上が確認されるなど、今後はデータを起点とした様々な試行錯誤にも取り組んでいく予定です。
■グループ十数社が共用する会議室を最大限に活かす運用
旭化成グループの本社オフィスの来客フロアは、外部パートナーや取引先を迎える社外との重要な接点であり、社内外の交流の核となるスペースです。ここには1日を通じて多数の来客があり、約200室に及ぶ会議室は常に高い稼働率で利用されています。
この状況に対応するため、会議室の予約・利用・空き状況をリアルタイムで一元管理し、“今、どの部屋が使えるか”がすぐに把握できる運用体制を整えました。さらに、SmartOfficeNavigatorの新機能「コンシェルジュ機能」により、会議室の使用終了と連動して清掃タイミングを即座に更新・表示し、来訪者をスマートにお迎えすることができる運用を実現しています。
■グループ全体を支えるBCPインフラ
SmartOfficeNavigatorは、災害や緊急時にも機能するインフラとしての活用が想定されます。フロア滞在従業員一覧機能により、誰が・どこにいるかをリアルタイムに把握でき迅速な安否確認や初動対応につなげるなど、今後はグループ全体のBCP（事業継続計画）対策を支えていく可能性を持っています。
旭化成総務部様からのメッセージ
旭化成では、コロナ禍を契機に働き方が大きく変化する中、本社オフィスのリニューアルに合わせ「SmartOfficeNavigator」を導入しました。決め手は、従業員の居場所を自然に把握できる仕組みや大規模導入での実績、そして内田洋行が示したデータ活用の具体的な道筋でした。現在では、人や場所を効率的に探し、会議室やスペースを即座に活用できる環境を整えています。
今後は、キャリア採用やグループ間異動の増加を背景に、部門や職種を越えて関係を築くきっかけを広げ、さらなる発展につなげていきたいと考えています。また、不具合なく安定して稼働している点も心強く、他拠点への展開も視野に入れています。私たちは「データに基づく総務DX」という新たなステージに踏み出し、働く環境にさらなる価値をもたらしていきたいと思っています。
旭化成株式会社について
旭化成株式会社は、1922年の創業以来、100年以上にわたり社会のニーズに応えながら、自らも変化・挑戦を続けてきました。グループミッションである「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という存在意義のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通じて、社会に新たな価値を創造し続けています。
会社名：旭化成株式会社
本社：東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー（東京ミッドタウン日比谷）
設立：1931年5月21日
代表者：代表取締役社長 工藤 幸四郎
WEBサイト：https://www.asahi-kasei.com/jp/
内田洋行グループのデータ活用への取組み
内田洋行グループは、「人」と「空間」、そして「ICT」をつなぐ先進的なソリューションを通じて、働く場・学ぶ場の価値をデータで高める取り組みを本格的に推進しています。
オフィスや学校では、ICT・IoTを活用した空間制御技術により、照明・空調・換気を自動制御し、省エネルギーと快適性の両立を実現。人の行動データやエネルギー使用量、環境データを収集・可視化し、空間の最適運用と設計改善に活かす高度なデータ活用を実践しています。
教育分野においても、2025年のPISAや文科省のCBT「MEXCBT」で使われるプラットフォーム「TAO」を開発するルクセンブルクのOAT社を子会社化するなど、学びのデータ活用にも注力。子どもたちの学びの履歴や反応データを分析し、個別最適な学習環境の実現に貢献していきます。
今後も内田洋行は、“働く”と“学ぶ”という人の根幹活動を支える空間において、データを活用した快適性・創造性の向上に取り組み、企業や学校、社会の持続的な成長を力強く支援してまいります。
■「SmartOfficeNavigator 」ホームページ
https://www.uchida.co.jp/it/products/smartofficenavigator/index.html
(※1)「Microsoft 365」「Microsoft Teams」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
内田洋行は、マイクロソフト社のパートナープログラムにおける「Modern Work ソリューションパートナー」の認定を受けています。