株式会社Scalar（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：深津 航、代表取締役CTO：山田 浩之、以下 Scalar）は、2025年10月14日（火）から10月17日（金）まで幕張メッセで開催される「CEATEC 2025」において、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下 ゼンリン）が出展するデモアプリケーション「AIを活用した不動産提案サービス」に複数・異種のデータベースを仮想的に統合し、トランザクション処理と分析処理を両立するUniversal HTAP（Hybrid Transactional/Analytical Processing）エンジン「ScalarDB」を提供し、そのバックエンドシステムの構築・技術支援を行ったことをお知らせします。

本アプリケーションは、ゼンリンが保有する高度な地理空間情報と、Web上に散在する口コミや行政サービスなどの多様なデータを「ScalarDB」を介してゼンリンの地物（ZID*）で統合管理し、対話型AI技術と組み合わせることで、ユーザー一人ひとりのライフスタイルといった潜在的なニーズに応える最適な物件提案を可能にするものです。

*ZIDとは「建物や建物内の事業所・テナント等に付与したゼンリン独自のIDです。

現状の課題と開発の背景

現在の不動産検索は、駅からの距離や家賃といった画一的な条件が中心であり、個々のライフスタイルや価値観に基づく「こだわり条件」を十分に反映させることが困難でした。さらに、治安や地域の評判、行政サービスといった物件周辺の重要な定性情報は様々な場所に散在しており、それらを網羅的に収集・評価することが大きな課題となっていました。

このような課題に対し、Scalarとゼンリンは共同で、高度地理空間情報とAI技術を融合させた新たな物件提案アプリケーション「AIを活用した不動産提案サービス」のプロトタイプを開発しました。本アプリケーションは、CEATEC 2025のゼンリンブースにて、未来の物件提案の形を体験できる技術デモンストレーションとして展示されます。

ScalarDBが支える多様なデータ統合とAI連携

「AIを活用した不動産提案サービス」の開発において、ScalarはUniversal HTAPエンジン「ScalarDB」を提供し、主にバックエンドシステムのアーキテクチャ設計・開発支援を担当しました。本システムの根幹をなすのが、ScalarのHTAPエンジンである「ScalarDB」です。

多様なデータの統合管理:

物件情報、周辺施設情報、口コミ、行政サービスといった形式の異なるデータを、ゼンリンの高度地理空間情報と紐付けてScalarDB上で統合管理しました。これにより、AIが必要な情報を一元的に、かつ高速に検索・分析できる基盤を構築しています。

高度なAI連携:

自然言語で入力されたユーザーの要望をAIが解釈し、最適な物件を検索・提案するプロセスの一部で複数のデータベースに加え、AIで利用されるVector Storeへのデータアクセス連携もScalarDBは強力に支援します。例えば、「週末に家族でくつろげるレストランが近くにある物件」といった曖昧な要望に対しても、統合されたデータベースを通じて適切な候補を瞬時に提示することが可能です。

＜パートナー企業コメント＞株式会社ゼンリン　プロダクトソリューション事業本部

「Scalar様との協業により、ゼンリンの高度地理空間情報と多様な外部データを統合するデジタルツインに資する基盤が構築できました。今後も両社の連携を深め、より豊かな生活体験や社会課題解決につながるサービスを創出してまいります。」

Scalarは、この度のゼンリンとの共同プロジェクトを通じて、データマネジメント技術が社会課題の解決に貢献できることを実証し、今後も様々な業界におけるDXを支援してまいります。

CEATEC 2025 出展概要

展示会名: CEATEC 2025

開催期間: 2025年10月14日（火）～10月17日（金） 10:00～17:00

会場: 幕張メッセ

ブース位置: 「LBMAパビリオン」内 ゼンリンブース

参加方法: 入場無料（来場事前登録が必要です）

イベントの詳細は公式サイトをご覧ください。

【株式会社Scalarについて】

株式会社Scalarは、「データマネジメントの未来を創る」をミッションとし、東京とサンフランシスコに拠点を持つ、2017年設立の日本発グローバルスタートアップです。複数・異種のデータベースを仮想的に統合し、トランザクションや分析問合せを実現するUniversal HTAP エンジン「ScalarDB」と、データの真正性の課題を解決するデータ改ざん検知ソフトウエア「ScalarDL」の開発・販売をしています。詳細はウェブサイトをご覧ください。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年10月7日 14時00分）