株式会社キョードーメディアス
環境省では「民間の取組などによって生物多様性の保全が図られている区域」を“自然共生サイト”に認定する仕組みを令和５年度から開始し、令和7年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。同年９月16日、同法令に基づき201か所を初めて自然共生サイトとして認定し、同月30日、「令和７年度 自然共生サイト認定式」を東京・砂防会館で執り行いました。
まずは、「自然共生サイト」を所管する環境省、農林水産省、国土交通省より代表挨拶が行われました。
環境大臣 浅尾慶一郎氏
「環境省では民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域について、自然共生サイトに認定する仕組みを令和５年度から開始しております。本年4月にはこの仕組みを法制化した『地域生物多様性増進法』が施行され、皆様は本法に基づく認定第1号となりました。認定された皆様の取組に心から敬意を表します。令和６年度までに認定された328か所に今回の認定を加えて、自然共生サイトの累計の認定数は448か所となりました。今後は本日参加の自然共生サイト広報大使の皆様や関係省庁、さらに認定事務を担っている独立行政法人環境再生保全機構の皆様のお力添えを頂きつつ、ネイチャーポジティブの実現に向けて地域に根ざした生物多様性の保全をさらに進めて参ります」
農林水産大臣政務官 庄子賢一氏
「今回認定を受けられました自然共生サイトには、農地における化学農薬や化学肥料の低減、林地における定期的な伐採など、農林水産業に関係するものが多く含まれており、また、政府が掲げております2030年ネイチャーポジティブの実現におきましても、農林水産業が果たす役割は大変重要であると考えています。こうした観点から、農林水産省としましては令和3年に策定しました『みどりの食料システム戦略』や令和5年に改定しました『生物多様性国家戦略』に基づきまして、生物多様性の保全に関する取組を推進しているところであります。引き続き、環境負荷の低減と生産力向上の両立を実現し、農林水産業が持続的に発展していけるように各種政策を力合わせて展開をして参ります」
国土交通副大臣 古川康氏
「国土交通省では、人と自然との共生の実現に向けて、社会資本整備やまちづくりに自然環境の多様な機能を活かす『グリーンインフラ』の取組を進めております。グリーンインフラは気候変動への適応、生物多様性への貢献に加えまして、グリーンインフラに携わる団体や市民の活動が地域コミュニティの形成に繋がる効果もあり、持続可能な地域づくりやウェルビーイングの向上に寄与するものでございます。国土交通省といたしましては、グリーンインフラの拡大に向けて、産官学、地域コミュニティやNPOの皆様と連携した取組を進めて参りたい、また、美しく豊かな自然環境を次の世代に繋ぐため、ここにお集まりの皆様、環境省、農林水産省など関係省庁とも連携して「自然共生サイトの拡大」、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」を目指して参りたいと考えております」
続いて、「自然共生サイト」審査委員長を務める森本幸裕氏（公益財団法人京都市都市緑化協会 理事長／京都大学名誉教授）による「審査委員長総評」が発表されました。
「今回、市町村が複数の活動をとりまとめる「連携増進活動」も認定されました。地域の生物多様性の実態と課題を長期的かつ広域的視点も踏まえたものとするためにこの「連携増進活動」の更なる展開が今後期待されます。新制度では過去の豊かな自然を取り戻す「回復タイプ」と、開発跡地などでの「創出タイプ」も認定する道ができたことに大きな意義があります。さらに、本制度が環境省に加えて農林水産省と国土交通省の共管となったことで、農山漁村や都市での取組や災害被災地でのより良い復興の観点からも今後の取組に期待したいと思います。
生態系のタイプ別の認定結果は里山林、人工林が多く、また創出緑地、二次草地、水田もありました。既存の保護地域でカバーできていない場所の保全に陽が当たることを期待しています。また、生態系の価値については、里地里山、あるいは生態系サービスを提供する健全な生態系、あるいは希少種の生息地としての価値の認定事例が多くありました。今後は古くから地域の生態系に根ざし地域の伝統文化に貢献してきた森など、いわゆる生物文化の多様性への関心と取組がさらに広がってほしいと考えております。また、個々のサイトがより広域のエコロジカルネットワークに貢献することを今後期待しております」
続いて、認定証の授与が行われ、201団体の中から「一般財団法人 セブン-イレブン記念財団」「株式会社金沢大地」「鹿島市長及び連携活動実施者５団体のうち音成めだかの楽校」の三組が代表で登壇し、認定証と記念楯を受け取りました。
「基調講演」では、東北大学グリーン未来創造機構大学院生命科学研究科の藤田香氏が登壇されました。
「2022年の『CBD-COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）』で“昆明・モントリオール生物多様性枠組”が採択され、2030年ミッションネイチャーポジティブ（自然再興）という考えが生まれました。今、ネイチャーポジティブの活動は期待が高まっており、投資家に向けて自然へのリスクや影響を調べて開示するTNFD開示をされている企業様が増えています。国は昨年、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を発表し、ネイチャーポジティブを進めるということは自然への負荷を最小化して自然への貢献を最大化する経営であると定義しました。自然共生サイトは企業価値の向上と地域価値の向上のベースとなる場所であります。また、自然共生サイトは土地に紐づく地域ベースの活動であり、気候変動対策など様々なテーマに紐づいています。自然共生サイトがネイチャーポジティブ推進の地域のハブとなることを期待しています。」
千代田区 環境まちづくり部 ゼロカーボン推進技監の川又孝太郎氏は「千代田区ネイチャーポジティブ宣言」を発表。「千代田区は都心でありながら比較的自然が多くて、皇居周辺も緑が多くあり、皇居を中心としたエコロジカルネットワークというものを形成しております。緑の豊かなところを千代田区エコスポットとして発信し、野鳥の観察会なども定期的に開催されております。千代田区としては身近な自然体験から消費行動の変容を起こして、ネイチャーポジティブに繋げていきたいと考えております。この度、ネイチャーポジティブ宣言を千代田区として宣言することとなりましたが、ちょうど1000件目のネイチャーポジティブ宣言ということで、この場をお借りして宣言させていただきます」と区での試みなどを説明しました。
続いて、自然共生サイト広報大使を務める７名を紹介。東日本大震災直後から東北や熊本など被災地へ足を運び続け、被災地での植樹をきっかけに全国に広がる植林活動や自然保護の取組を取材・発信している防災アナウンサーの高橋万里恵氏。一般社団法人the Organic代表理事を務めるオーガニック＆サステナブル推進プロデューサーの小原壮太郎氏。『朝だ！生です旅サラダ』で海外レポーターを務めるなど世界各地を訪問しているモデルで環境活動家、瞑想家の佐々木依里氏。フジテレビのアナウンサーを経て、2006年よりフリーとして活動中のフリーアナウンサー富永美樹氏。東日本大震災を仙台のアナウンサーとして経験し、防災をライフワークにしているタレントで防災アナウンサーの奥村奈津美氏。モデル業の傍ら、世界を周り旅エッセイを出版している佐賀県出身のアーティスト・NOMA氏。教育プロデューサーで、Design of your Life代表理事の大葉ナナコ氏。それぞれの活動や自然共生サイトへの思い、考えなどが紹介されました。
最後に、環境省自然環境局 局長 堀上勝氏による閉会挨拶で締めくくりました。
「自然共生サイトは、自然環境行政において大変画期的な制度だと考えております。従前からの保護地域は奥山が多くを占めており、保護地域自体は国土の２割です。その周りの里山等にも価値ある自然がたくさんあり、このような人の暮らしに近い場所を皆様の活動でこれから維持していただきたいと思っております。都市の中の緑を、そして海岸、海においても生物多様性が豊かになるようにしていきたいと思っております。法に基づく第１号として今日認定された皆様は、ある意味、そういう歴史的な転換期の中にいらっしゃるということを是非頭の中に入れていただきながら、今後も活動していただけるとありがたいと思っております」
（参考）
◼︎自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和５年度から開始しました。
さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和７年４月に、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。認定された増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、既に生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、本法においては、従来の「自然共生サイト」と同様の①既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動（維持タイプ）に加えて、②管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動（回復タイプ）、③開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動（創出タイプ）も対象としました。
■ 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果
有識者の審査を経て、196か所の「増進活動実施計画」（維持タイプが192か所、回復タイプが２か所、創出タイプが２か所）および５か所の「連携増進活動実施計画」（維持タイプ５か所）が主務大臣より認定され、合計201か所が法に基づく自然共生サイトとなりました。維持タイプとして認定を受けた場合、今後、保護地域との重複を除いた区域を「OECM（Other Effective area-based Conservation Measure）：保護地域以外で生物多様性保存に資する区域」として国際データベースに登録する予定となっています。回復・創出タイプとして認定を受けた場合は、認定後における回復・創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でOECMとして登録することを予定しています。
なお、個別地区の概要は「自然共生サイト検索ナビ」よりご覧ください。
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