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事業共創カンパニーのRelic、ディープテック領域に特化した新卒採用を2026年度入社から新たに開始

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Relic

技術と事業をつなぐ次世代のリーダーを、社会人1年目から体系的に育成

 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗、以下「Relic」)は、ディープテック領域を専門に事業開発支援を行うディープテックイノベーションセンター(以下「DTIC」)において、新たに新卒採用を開始しました。現在、2026年度および2027年度入社の応募を公開しています。

 本ポジションは、ディープテック領域特化の事業開発を推進する「ディープテックリード」候補を対象とし、深い技術知見と事業化の知識を兼ね備えた次世代リーダーの育成を目指します。

 本取り組みは、DTICの「ディープテック事業家人材開発プロジェクト」の一環として実施します。

目次

■背景

 近年、ディープテックは、社会課題の解決や産業構造の変革を担う成長領域として注目されています。一方、その事業化に重要な、「技術・事業・資本・制度」をつなぎ、関係者間の合意形成をリードしながら事業化を前進させられる人材は依然として希少です。

 Relicはこうした課題に応えるため、今年9月から「ディープテック事業家人材開発プロジェクト」を開始しました。第一弾として、博士課程進学の支援と実務の機会提供を組み合わせた制度「Relic Ph.D CHALLENGE」を提供するなど、長期的な人材育成に取り組んできました。

 今回の新卒採用もその一環であり、大学・大学院で培った知見を持つ人材を社会人1年目から迎え入れ、事業創出の実践を通じて育成する仕組みを整えることで、技術と社会をつなぐ次世代リーダーを輩出していきます。

■募集概要

募集ポジション:ディープテック領域特化の事業開発を推進する「ディープテックリード」

対象:2026年 / 2027年4月入社予定の新卒(理系・大学院修了/見込み限定)

業務内容:

・ディープテック新規事業開発コンサルティング

・事業共創プラットフォームの戦略立案、推進

・立ち上げ後プロダクト/サービスのグロース
・産学連携/政策共創

求める人物像:

・Relicのビジョン/使命に共感していただける方

・常に顧客志向で業務に取り組める方

給与:初任給 月額350,000円(諸手当を除く)

詳細はこちら:

2026年度入社

https://herp.careers/v1/relic/BrK_rsrX-eYA?token=QvrpAZELLrMaS20fp41j6

2027年度入社

https://herp.careers/v1/relic/g2Ngp8xPq6vA

■ディープテックイノベーションセンターについて

 本センターでは、ディープテック領域の事業化に向け、技術評価から戦略策定、プロトタイピング、検証、事業化後の成長まで包括的に支援しています。設立から1年で、大学・研究機関・企業のR&D部門・金融機関を中心に30社、100件以上のディープテック支援を実施しています。今後も専門組織として技術の可能性を広げ、事業を生み出していくことを目指します。

<参考プレスリリース>

ディープテックを活用した新規事業開発支援を専門的に実行する組織「ディープテックイノベーションセンター」を新設

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000352.000016318.html

<事業部インタビュー記事の紹介>

・センター長インタビュー「技術の6割が消える現実。Relicと挑む「ディープテック事業化」の実態」

https://prtimes.jp/story/detail/7bZ38jIK3eB

・メンバーインタビュー「大学発スタートアップのプラットフォーム運営の現場からRelicへ──“ディープテック事業化”のリアル」

https://relic.co.jp/recruit/interview/interview-39/

■DTICの人材開発カリキュラムについて

 DTICではディープテックを「技術深度 × 資本集約度 × 社会的インパクト」の3軸で定義し、対象領域と開発要件を厳密に規定し、支援を実行しています。

 上記の考えを基盤に、DTICが提唱する越境プロデューサー5つの能力領域を「TB-F2P」と定義し独自のカリキュラムを展開します。

TB-F2Pスキルの現場開発

 TB-F2P(Technology Insight、Business Architecture、Finance Orchestration、Facilitative Leadership、Program Management)(※)といった5つの能力領域を、実プロジェクトに参画することで実践的かつ体系的に開発します。技術と事業を越境できる人材としての中核スキルを磨きます。

図 : 「越境するプロデューサー」5つのスキルセット

■DTIC長のコメント

金子佳市 株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

ディープテック領域における事業化の現場では、研究と事業の間に大きな断絶が残っています。技術的妥当性の証明だけでなく、事業アーキテクチャ設計・資本の組成・制度/規制の設計までを一気通貫でオーケストレーションできる人材が、まだ足りていないのです。

DTICは、その要を担う『越境するプロデューサー』を、社会人1年目から計画的に育成します。TB‑F2Pに基づく育成カリキュラムのもと、大学・研究機関・大企業R&D・行政と並走する実戦案件に早期から参画し、技術の眼と事業の手を同時に鍛えていきます。

研究で培った専門性を世界水準の社会実装へ接続できるよう、Relicの各種スキームとも連動して支援します。日本発のディープテック事業を、ともに創り、世界へ伸ばしていきましょう。

■Relic新卒社員の活躍紹介

 2020年から新卒採用を開始したRelicでは、多くの新卒社員が活躍しています。起業をはじめ、事業や拠点の立ち上げ責任者、執行役員兼事業部長、マネージャーへの就任など、さまざまな挑戦を続けています。
新卒採用サイト:https://relic.co.jp/new-graduate/

・2020年度新卒社員インタビュー「地方創生の鍵は“挑戦が続く仕組み”──Relicが取り組む、新規事業支援と地域イノベーションの現在地」
https://relic.co.jp/recruit/interview/interview-38/

・2022年度新卒社員インタビュー「2年目社員が、広島拠点の拠点長に!挑戦をバックアップするRelicの社風が魅力」

https://relic.co.jp/new-graduate/interview/interview-detail-2/

・2023年度新卒社員インタビュー「新卒2年目でマネージャーへ。“失敗”から始まった事業開発のリアル」

https://relic.co.jp/new-graduate/interview/interview-detail-7/

・2023年度新卒社員インタビュー「新卒で「会社」に入る意味。学生起業経験者が考える、新卒カードの切り方とは?」

https://relic.co.jp/new-graduate/interview/interview-detail-3/

株式会社Relic

株式会社Relic

会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp

 Relicは、⽇本企業の新規事業開発やイノベーション創出を⽀援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
 新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野におけるリーディングカンパニーとして唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しています。
 従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

<Relic採用サイト>
https://relic.co.jp/recruit/
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

【本件に関するお問い合わせ先】

担当:金子

TEL: 03-6455-0735 / E-MAIL:info@relic.co.jp

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年10月8日 11時10分)

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