労働組合専門のコンサルティング会社であるj.union株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：服部 恵祐、以下j.union）は、「TUNAG for UNION（ツナグ フォー ユニオン、https://biz.tunag.jp/lp/union）」を開発・提供している株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平）と共同で、2025年12月16日（火）に労働組合の課題解決と未来への価値創造を目的として第１回ユニオンフォーラム（j.union × TUNAG for UNION）を開催いたします。

■開催背景

労働組合を取り巻く環境は、働き方の多様化や社会構造の変化により大きな転換期を迎えています。

こうした中、j.unionと株式会社スタメンは、2025年7月より「TUNAG for UNION」を通じた労働組合のDX化・活性化支援で協業を開始しました。

本フォーラムは、その取り組みの一環として労働組合のリーダーやOB、識者やマスコミの方々との対話を通じて「未来の労働組合像」を共に描くことを目的としています。今回は「対話」「多様性」「組合員ファースト」「労働法制・労使制度」の4つの視点から、労働組合の新しい価値創造に挑むヒントを探ります。

■開催概要

本フォーラムでは、社会的関心が高まる賃上げ・雇用環境改善の潮流を背景に、労働組合がこれから担うべき役割や、組合員が主体的に動ける環境づくりのあり方について議論します。

実践事例の共有や登壇者とのセッションを通じて、持続可能な労働組合活動のヒントを参加者同士で共創していきます。

下記リンク先の入力フォームに必要項目を入力し、お申し込みください。

■j.union株式会社について

労働組合を専門としたコンサルティング事業を展開している企業として、これまでに国内の企業内組合、産業別組合を中心に累計4,700以上の組織と取引をしています。30年以上にわたる経験から蓄積されたノウハウや活動支援の実績を活かし、役員育成や組合員教育につながる研修の提供や、情宣物の制作、調査、システムを提供。労働組合同士をつなぐコミュニティの運営など、30種類以上のサービスを展開しており、さまざまなご相談に対して、総合的な課題解決のサポートを行っています。

会社名：j.union株式会社

URL：（コーポレート）https://www.j-union.co.jp 　

　　　（プロダクト） https://www.j-union.net

本社：東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー 22 階

代表取締役社長：　服部　恵祐

設立：1989年（平成元年）3月6日

事業内容：労働組合専門の活動支援

■TUNAG for UNIONについて

TUNAG for UNIONは、組合活動に必要な情報を集約できるアプリです。2022年1月サービスリリースし、業種業態・規模問わず様々な組合に導入いただき、現在200以上の組合にご活用いただいております。労働組合に関する全ての情報について、「発信するだけでなく、一人ひとりに受け取ってもらう」ことまでを重視しています。

日々の活動情報の発信から、それに紐づく申請・承認、組合員の反応の見える化まで、TUNAG for UNIONひとつで実現できます。 組合活動に必要な情報共有を1つのアプリで完結できるため、組合員の皆様にとっても、情報の受け取りや、申請などのアクションが容易になります。

導入から定着まで、労働組合専門の担当者が支援し、各労働組合様の課題や目指したい姿に合わせた取り組みを実現可能です。

■ 公式サイト：https://biz.tunag.jp/lp/union

■ 労働組合の未来を創るWebメディア「for UNION」：https://union.tunag.jp/

■株式会社スタメンについて

「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。

会社名：株式会社スタメン

代表者：代表取締役社長 大西 泰平

東京本社：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8

事業：TUNAG（ツナグ） https://biz.tunag.jp/ 　Watchy（ウォッチー） https://watchy.biz/

創業：2016年8月

従業員数：145名（2025年3月末時点の連結正社員数）

証券コード：4019

URL： https://stmn.co.jp/

■本リリースに関する問い合わせ先

j.union株式会社
広報担当　渡邉
TEL:03-5339-8200／FAX:03-5339-8201
問い合わせ先URL：https://j-union.com/-/pands/newenq/main/enquete.php?cd_enq=2016

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年10月9日 13時20分）