リコージャパン
～ 運輸業の業務前自動点呼に対応、運行管理者・運転者の負担軽減に貢献～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、運輸業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化するため、業務前自動点呼*１に対応した「点呼業務改善パック」の提供を開始します。
点呼業務は、運輸業の安全確保において重要である一方、運行管理者と運転者双方に大きな負荷がかかるという課題を抱えています。しかし、法整備の関係で業務前の自動点呼は認められておらず、DX導入の改善効果は限定的でした。
2025年4月30日、国土交通省から点呼制度に関する重要な改正が公開され、かねてから要望の多かった業務前自動点呼が正式に法制度上認められました。これにより、運行管理者の立ち合いが不要*２となり、運転者のみで業務前の自動点呼を行うことが可能となりました。
＊１自動点呼の実施には対象拠点で運輸支局長等に届出書を提出する必要があります
＊２国土交通省が定めた要件を満たす機器・システムを使用することが条件です
リコージャパンはこの法改正を受け、従来の業務後の自動点呼および遠隔・IT点呼に対応したサービスをバージョンアップし、業務前の自動点呼にも対応。必要な機器を含めワンストップで提供し、点呼業務における負荷軽減を実現するソリューションとして展開します。
対面で行う点呼やシステムで完結する点呼のいずれも、法制度に準拠した形式で記録を作成・デジタルデータとして保存が可能です。記録の自動化により、紙と電子の二重管理から解放され、転記や二重入力といった非効率な作業を削減でき、業務生産性の向上に貢献します。
点呼業務改善パック 導入効果
・自動点呼で運⾏管理の負荷軽減
国土交通省の認定機器を使用することで、運行管理者の立ち合いは不要となり、運転者のみで点呼を行うことが可能です。
・点呼結果の自動保存で管理がスムーズに
画面の指示に従って点呼を実施するだけで、監査に必要な点呼記録簿を自動的に作成します。
・点呼記録を一元管理
対面で行う点呼やシステムで完結する点呼などすべての点呼記録簿を電子データで作成が可能。点呼結果はクラウド上に保存され、各拠点の点呼管理を一元化できます。
■点呼業務改善パック
ＵＲＬ：https://www.ricoh.co.jp/solutions/list/roll-call-operations-improvement-pack
お客様問い合わせフォーム： https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/transportation_inq
リコージャパンは、リコーグループにおける実践活動で培ったノウハウを活かし、お客様に寄り添いながら、業務に合わせた最適なソリューションを提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のDXを支援してまいります。
※Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, INC.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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企業情報
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■リコージャパン株式会社
創立
1959年5月2日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数
17,372名（2025年4月現在）
拠点数
341拠点（2025年4月現在）
本社所在地
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan
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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▽リコーグループ企業・IRサイト