株式会社トラストバンク
～ 部活動応援プロジェクト第一弾始動 ～
株式会社集英社の青年漫画誌「週刊ヤングジャンプ」編集部（本社：東京都千代田区、以下「集英社」）と株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、10月9日（木）、ふるさと納税を活用して全国の部活動を応援する「部活動応援プロジェクト」の第一弾を、人気野球漫画『BUNGO－ブンゴ－』（著・二宮裕次）と連携して開始します。
部活動は、生徒の成長に重要な役割を果たす一方で、顧問教員の働き方改革による指導者問題や少子化による部員減少、用具の劣化や練習環境の整備など、さまざまな課題に直面しています。
ふるさとチョイスは2025年7月、個人・グループ・団体による「推し活」や「応援」を、ふるさと納税による寄付という形に変え、持続可能な応援文化の形成を目指す「エール＆レスポンス プロジェクト」を立ち上げました。特に2025年は、教育・スポーツに励む子どもや若者に焦点を当て、誰もが気軽に応援できる仕組みの提供を進めています。
今回の取り組みはその一環であり、ふるさと納税を活用することで、地域が一体となって子どもたちの学びや挑戦を支える持続可能な仕組みの構築を目指します。
第一弾では、2024年12月に連載10周年を迎え、中学生編が完結し、新章・高校生編が「週刊ヤングジャンプ」45号（10月9日発売）でスタートした漫画『BUNGO－ブンゴ－』（著・二宮裕次）とタイアップ。作品のファンや野球を愛する人々が、ふるさと納税を通じて全国の野球部をはじめとした様々な部活を支援できる特設ページを開設します。寄付金は、各自治体の事業や、ふるさとチョイスの売上の一部を活用してトラストバンクが設立する「部活動応援基金」を通じて、部活用品の購入などに充当され、全国の中学・高校の野球部に届けられます。
【部活動応援基金について】
ふるさとチョイスの売上の一部を、指定された部活動（本プロジェクトでは野球部）を応援するための基金として活用します。基金は、プロジェクトにエントリーした自治体が部活動用品を購入する資金として活用され、全国の中学・高校へ寄贈されることで、部活動の支援に役立てられます。現在、25自治体（2025年10月8日時点）がすでにエントリーしており、部活動における課題解決が多くの自治体にとって喫緊の課題であることが明らかになっています。
本プロジェクトを通じて、集英社「週刊ヤングジャンプ」編集部とトラストバンクは、応援の輪を広げ、未来を担う子どもたちが安心して部活動に取り組める環境づくりに貢献してまいります。
□■ 「部活動応援プロジェクト」概要 ■□
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プロジェクト名：部活動応援プロジェクト第一弾「野球部応援」
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連携作品：『BUNGO－ブンゴ－』（集英社「週刊ヤングジャンプ」連載）
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実施期間：2025年10月9日（木）～2025年12月31日（水）
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募集内容：
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中学〜高校の野球部を応援するガバメントクラウドファンディング®（GCF®）への寄付
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部活動の支援を使い道に定めた「使い道指定寄付」
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トラストバンクが設立する「部活動応援基金」の寄付
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エントリー自治体：25自治体（2025年10月8日時点）
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プロジェクト特集サイトURL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/club_yell/bungo_campaign202510
「週刊ヤングジャンプ」について
「週刊ヤングジャンプ」は2025年に創刊46周年を迎えたNo.1青年漫画誌。「大人の面白いを全部やる」という理念を掲げ、『キングダム』『【推しの子】』『東京喰種』『ゴールデンカムイ』など、多彩なジャンルで多くの話題作を創出しています。
公式HP： https://youngjump.jp
週刊ヤングジャンプ編集部公式X ： https://twitter.com/young_jump
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ