株式会社SSマーケット（本社：東京都八王子市、代表取締役：星山 常進）は、 2025年10月14日に予定されているWindows 10のサポート終了を目前に、業務用パソコンの管理・調達担当者863名を対象とした調査を実施。Windows11への移行に向けた対応状況や担当者の実情が明らかになりました。

調査結果

① 移行完了は28.6％。依然として68.6％が対応できていない実態

Windows 10のサポート終了が目前に迫る中、「すでに全社でWindows 11への移行を完了している」と回答した企業は28.6％にとどまりました。前回（2025年5月）調査時点から4.4ポイントの微増ではあるものの、依然として68.6％の企業が未移行の状態にあることが明らかになりました。

②移行対応を進めた企業でも、“コスト・時間・人手”の壁が立ちはだかる

Windows 11への移行を完了、または進行中の企業を対象に実施した調査では、「ハードウェアや周辺機器の選定・調達の手間がかかった」が最多（35.3％）の課題として挙げられました。

さらに、「キッティングや初期設定の作業が大変だった（27.5％）」「まとまった初期費用の予算確保が難しかった（22.4％）」「在庫状況や納期の見通しが立てづらかった（21.3％）」「移行対応のための時間を確保するのが難しかった（20.8％」といった声も多く、実際に移行に取り組んだ企業でさえも、“コスト・時間・人手”の不足が大きな負担となっていたことがわかります。

③担当者の61.4％がPC調達・運用・管理を兼任で対応、79.1％が「メイン業務に支障が出ている」と回答

PC調達・運用・管理にあたる担当者の体制を尋ねた設問では、兼任で対応している企業が全体の61.4％にのぼりました。なお、従業員数100名未満の企業では、78.7％が兼任で対応していることがわかりました。

さらに、兼任者のうち79.1％が「メイン業務に支障が出ている」と回答。メイン業務を圧迫している実態が浮き彫りとなりました。

「本来集中すべきメイン業務に支障が出た要因」として最も多く挙げられたのが「初期設定・キッティング（53.0％）」となりました。これはWindows 11移行のような入れ替え時に発生する作業でもあり、メイン業務に加えて移行対応が重なったことで、より一層の負担となっていたことがうかがえます。また、「ソフトウェア・ライセンスの管理・再設定（43.4％）」「IT資産管理（34.8％）」など、日常の運用においても負担感を感じていることが明らかになりました。

④Windows 11移行を機に、77.7％がPC調達方法を再検討

Windows 11への対応を進める中で、77.7％の企業が、PC調達方法の見直しを検討、もしくは他の方法の情報収集を行なっていたことがわかりました。移行対応をきっかけに、これまでの調達手法を見直す企業が多数派を占めていることが明らかになりました。

実際の調達方法としても、「購入（28.2％）」「リース（23.4％）」だけでなく、「レンタル（12.5％）」、さらには「購入とリースの併用（11.9％）」「購入とレンタルの併用（4.5％）」など複数手段を組み合わせるスタイルが広がっているといえそうです。

⑤ 「オーバースペック」は3社に1社。

現在利用中の業務用PCについて、「オーバースペック」と感じている企業は約3社に1社（31.9％）。この結果は、必ずしも“選びたいものを選べていない”という現場の事情を映し出しているとも考えられます。実務に必要な性能以上のPCを抱えることは、結果として「コスト過多」や「管理のムダ」につながるため、そうした違和感が“オーバースペック”という声となって表れている可能性もあります。

⑥「中古でも問題ない」は約4割

業務用で使用するPCは新品ではなく中古でも問題ないと思いますか。の問いに対して、「問題ない」と回答した企業は全体の39.9％にのぼりました。

その理由としては、「業務で使う分には十分なスペックがあれば問題ない（48.8%）」「新品と比べてコストが大きく抑えられる（41.9%）」「保守対応や保証がついていれば安心できる（35.5%）」といった回答が上位に挙げられています。

“ちょうど良いスペックでコストを抑えられる”中古PCは、実務にフィットした運用手段として一定の受容が進んでいることがうかがえます。

⑦レンタルサービスの利用中・検討中・情報収集の意向は71.4％に

業務用PCの調達方法としての「レンタルサービス」について、「現在利用中」「比較検討中」「前向き検討」「情報収集の意向」と回答した企業は、全体の71.4％にのぼりました。

レンタルサービスに期待することとしては、「故障時にすぐ交換対応を受けられること（44.1％）」「キッティング（初期設定作業）を外部に委託できること（38.6％）「導入後のデバイス管理を外部に任せられること（31.1％）」と保守・運用面の負荷軽減に関する項目が多く挙げられました。

これは、業務用PCの調達において、購入・リースに加え「レンタル」という選択肢が大きく浸透しつつあることを示す結果といえます。

※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。

■レンタル市場拡大の背景に、保守・運用負荷軽減にむけたアウトソース需要
＜SSマーケット 代表取締役 星山常進 コメント＞

Windows 11への移行を前に、多くの企業で人手不足や業務負荷の問題が顕在化しています。PCの入れ替えは機器の調達だけでなく、初期設定やデータ移行、日々の運用管理にまで及び、現場の担当者に大きな負担を強いているのが実情です。兼任担当者も多く、 特に中小規模の企業では『分かっていても手が回らない』という声が、私たちのもとにも多く寄せられています。

こうした背景から、PCの調達や運用体制を見直す動きが広がっています。従来は「購入」や「リース」が主流でしたが、近年は日常の保守・運用サービスを併せてアウトソーシングできる「レンタル」を新たな選択肢として検討する企業が増えています。実際、国内パソコン市場におけるリース・レンタル利用率では、レンタルの比率が2018年度の21％から2026年度には33％へ上昇すると推測されており※、調達だけでなく保守・運用までを包括的に支援する仕組みへの関心が高まっていることがうかがえます。

当社にも、現場の負担を減らしたいという相談が年々増えています。3社に1社が「オーバースペック」と回答する調査結果もあるなか、再整備したリユースPCを活用した長期レンタルサービス「Re:new PC」は、“ちょうど良いスペックで、コストを抑えて、日々の保守運用も任せられる”という利点から、時代にフィットした合理的なPC調達手段として注目を集めています。

こうした考え方は、機器のライフサイクルを見直しながら、限られた人員や予算の中で効率的なIT運用を実現するうえでも有効です。SSマーケットは、拡大するレンタル需要を確実に支えられるよう、今後も持続可能なPC運用の基盤を整えてまいります。

※出典：ＭＭ総研「国内法人PC運用管理・保守サービス市場動向調査（2024年）」

https://www.m2ri.jp/topics/detail.html?id=712

◆Re:new PCとは

株式会社SSマーケットが提供する、法人向け中古PCの長期レンタルサービスです。

独自の基準で選定・整備・クリーニングを施した高品質なWindows 11対応中古PCを、初期設定済み・月額制でご提供。お客様ごとのニーズに合わせたセットアップ済みの状態で納品するため、社内でのキッティング作業や日常の運用負荷を大幅に軽減します。

さらに、月額費用には故障時の交換対応や資産管理支援も含まれており、PCの調達・運用にかかる課題をまるごと解決できるソリューションです。

出典：PR TIMES

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