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対話型AIツール「karafuru AI」でコミュニケーションに潜む隠れたバイアスを発見

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NTTビジネスソリューションズ

~独自調査で分かった非管理職女性7割が実感している「女性活躍」疲れに、AIによるフィードバック・改善提案を提供~

 NTTビジネスソリューションズ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:木上秀則、以下「NTTビジネスソリューションズ」)は、生成AIを活用したDE&I推進支援ツール「karafuru AI(カラフルAI)」を通じて、日常のコミュニケーションに潜む無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)を可視化し、個人の意識改革・組織の風土変革につなげる取り組みを支援しています。

 今回、同サービスの提供を通じて企業から寄せられた利用者の声やデータ分析結果をもとに、女性活躍推進における新たな課題を把握するため、30~40代の非管理職女性を対象とした意識調査を実施しました。その結果、制度や目標の整備だけでは見えにくい“現場の実態”が浮き彫りとなりました。

※1 DE&Iとは:Diversity(多様性)、Equity(公正・公平)、Inclusion(包摂)の略で、多様な人が互いに尊重され、活躍できる組織づくりをめざす考え方

※2 「karafuru AI(カラフルAI)」について:https://www.nttbizsol.jp/service/karafuru-ai

  「karafuru AI(カラフルAI)」は、NTTビジネスソリューションズの登録商標または商標であり、特許出願中です。

1.背景

 企業における女性活躍推進は、法制度や数値目標(女性管理職比率の向上、育児休業取得率など)の整備により進展してきましたが、それと同時に、“現場の心理的負担”が女性社員のモチベーションや定着率に影響を及ぼしていることが「karafuru AI」を通じた現場対話データの分析により明らかとなってきました。

 今回の調査では「現場社員がどのような経験や感情を抱いているのか」を定量的に把握し、「karafuru AI」を通じて、管理職・従業員の発言傾向や組織全体のコミュニケーションの傾向を可視化し、より効果的な施策改善のための示唆を得ることを目的としました。

 

2.概要

 今回、女性活躍推進の取り組みがある企業に勤める、30〜40代の非管理職女性社員120名への意識調査を行いました。その結果、女性活躍推進施策と現場の実態には、少なからずギャップがあることが分かりました。一方で、上司との対話への満足度は高いものの、支援への期待は「コミュニケ―ションの質の改善」や「公正な評価」といった具体的な内容に集中していることが明らかになりました。

                 <調査結果抜粋>

調査結果資料は、以下よりダウンロードできます。

https://sub.www.nttbizsol.jp/service/pdf/karafuru-ai_reserch_202501.pdf

 今回の調査で明らかになった課題に対し、「karafuru AI」はシミュレーション上の1on1を通じて、管理職の応答を アンコンシャスバイアス・傾聴・ポジティブフィードバック・解決策提示の4軸で評価し、具体的なフィードバックを提供します。

<「karafuru AI」の特徴>

・アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の可視化:回答内容をAIが個別にフィードバック

・組織傾向の分析:回答内容をもとに、組織内の傾向や課題をレポート化

・行動変容を促すアドバイス:AIによる具体的な改善提案を提供

 この仕組みにより利用者は自らのコミュニケーション傾向を振り返り、改善点を明確に把握できます。さらに、組織全体の傾向をレポートとして可視化することで、人事や経営層が課題を把握し、施策改善につなげられるのが大きな特長です。

                  <「karafuru AI」フィードバック画面イメージ>

 3.今後の展望

 NTTビジネスソリューションズは、今後も「karafuru AI(カラフルAI)」を通じて、企業人事の直面する課題にタイムリーにお応えしていくとともに、組織の人的資本経営を支援してまいります。

4.本件に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社 バリューデザイン部

ソーシャルイノベーション部門 社会基盤ビジネス担当  宮崎、森﨑、真鍋

Email:info.karafuru-ai@west.ntt.co.jp

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

 

※本情報は発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年10月10日 15時00分)

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