石川県
令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体の進捗状況については、９月末時点で、解体見込棟数４２，７１０棟（別管理建物※を除く）の８８.０％に相当する約３万８千棟の解体が完了しています。
※別管理建物は、修繕・利活用を申し出た建物、土砂崩れで解体できない建物、
解体に時間を要する大規模建物など、市町がやむを得ないと判断した建物
解体見込み棟数は、発災直後（令和６年２月）の見込み棟数の約２倍となりましたが、１０月末の解体完了目標は変えずに取り組んできました。
市町ごとの公費解体の進捗状況については、多くの市町で概ね計画どおり進んでおり、穴水町で９７％、志賀町で９５％、珠洲市で９４％の公費解体が完了しています。
現状の解体ペースを維持すれば、１０月末の解体率は、県全体で９３～９５％と、解体完了目標をおおむね達成する見込となっていますが、解体完了が１１月以降にずれ込む建物は、別管理建物を除き、２,０００から３,０００棟になると見込まれています。
市町別で解体が１１月以降にずれ込む棟数が最も多いと見込まれるのは七尾市であり、その理由としては、申請期限を他の市町よりも遅い８月末に設定したことで公費解体の体制整備が遅れたことや、８月中の駆け込み申請が多かったことなどが挙げられており、七尾市では、現在、専門コンサルタントや解体班の体制を強化しているところです。
石川県としては、できるだけ早期に解体を完了するとともに、令和８年３月末の災害廃棄物の処理完了を目標として、工程管理会議などを通して、引き続き、市や町を支援していきます。
