Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役： 西和田浩平、竹田 峻輔、以下「当社」）が運営するカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

受賞の概要

当社の「Carbon EX」は、国内最大級のカーボンクレジット・排出権取引所として、企業や自治体が信頼性の高いカーボンクレジットを売買できるプラットフォームを提供しています。累計取扱高*は130万トンを突破し、2026年のGX-ETS（排出量取引制度）の本格稼働に備えた基盤を構築しています。透明性・利便性・信頼性を兼ね備えたサービス設計により、カーボンニュートラル実現を後押ししています。

この度の受賞では、ボランタリークレジット市場が大きな注目を集める中で、これまでの実績を活かし国内最大級の取引市場を実現した点が高く評価されました。さらに、従来は相対取引が中心だったカーボンクレジット市場において、より多くの買い手が参加できる直感的なUXと、商品を比較・購入できるわかりやすい取引プロセスを実現したことも重要な評価ポイントとなりました。

また、「Carbon EX」では、認証済みクレジットの発行主体・プロジェクト種別・削減量などの属性情報を明確に表示し、取引の透明性を高めることで、利用者が安心して参加できる環境を提供しています。カーボンクレジット市場の信頼性が今後ますます重視される中で、Carbon EXは「使いやすさ」と「信頼性」を両立したプラットフォームとして、GX・ESG経営を推進する企業や自治体を支援しています。

グッドデザイン賞 審査員 評価コメント

「ボランタリークレジット市場は大変注目されており、その中でも、これまでの実績を活かした国内最大級の取引市場を実現した点が高く評価された。 また、従来相対取引が多かった中、より多くの買い手が参加できるような直感的なUXや、商品比較や購入のプロセスを実現した点も重要である。 今後拡大してくであろうボランタリーカーボンクレジット市場においては、市場の信頼性が重要となる。引き続き、安心して取引ができる環境を作っていくことを期待する“見える化”し、安心して取引できる体験設計は、今後のGX推進において不可欠なデザインである」

グッドデザイン賞について

1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。

URL：https://www.g-mark.org/

「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2.カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名：Carbon EX株式会社

代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

資本金：4億円（資本準備金を含む）

株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL：https://carbonex.co.jp

＜注釈補足＞

* 累計取扱高：ボランタリークレジット、Jクレジット、再エネ証書、非化石証書等の取扱高の合算値
* KYC：Know Your Customerの略。主に金融機関の口座開設やローン申し込みの際などに行われる本人確認手続き

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年10月15日 13時30分）