横浜市
本市公共施設等へのネーミングライツの導入可能性等について、自由かつ実現可能な活用アイデアを広くお聞きする「サウンディング型市場調査」を実施します。
横浜市では、公共施設等に対するネーミングライツ（施設命名権）について、横浜市、スポンサーとなる事業者等の皆様、市民の皆様のそれぞれにとってメリットとなり、地域活性化にも寄与できるものとなるよう、更なる導入促進に向けた検討を進めています。
今回、事業者の皆様との「対話」を通じて、制度全般から個別対象施設における導入の可能性や適正なネーミングライツ料の価格水準、スポンサーメリット、募集条件等を把握することで、今後の導入促進に向けた検討の参考としますので、ぜひご参加くださいますようお願いします。
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対話の実施
(1) 実施期間
令和６年３月11日（月）から３月15日（金）まで
(2) 場所
横浜市役所会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）
(3) 対象者
横浜市ネーミングライツ事業のスポンサーとなる意向や関心を有する事業者、広告代理店等
（市内・市外の事業者等を問いませんが、個人は対象となりません。）
(4) 方法
直接対話など（１事業者につき30～60分程度）
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申込方法（事前申込制）
(1) 対話への参加申込み
以下の申込期限までに「（様式１）エントリーシート」に必要事項を記入し、E-mailでご提出ください。
申込期間：令和６年２月16日（金）から ３月６日（水）17時 まで
(2) 事前ヒアリングシートの提出（対話への参加申込後）
上記(1)対話への参加申込後、以下の提出期限までに「（様式２）事前ヒアリングシート」に必要事項を記入し、E-mailでご提出ください。
提出期限：令和６年３月６日（水）17時
(3) 提出先
ss-koukoku@city.yokohama.jp
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対話の内容
(1) 主な目的
・横浜市公共施設等におけるネーミングライツ事業の市場性
・施設の魅力向上や地域貢献・施設活性化につながる提案
・導入にあたり課題や配慮を要する事項 等
(2) 対話対象項目
・横浜市のネーミングライツ制度全般
・個別対象施設（14種別、168施設） 等
その他、具体的な内容に関しては、横浜市ウェブサイトをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/private-fund/naming-rights/r5sounding.html
