東京都
東京都ではこれまで、成長分野へのリスクマネーの供給を通じて、イノベーションの創出と成長の果実の還元の好循環を生み出すため、投資家と投資先の資金のつなぎ手となる資産運用業者、とりわけ、独立系(※)の投資運用業者の創業・成長に向けた取組を進めてきました。
独立系の投資運用業者は、独自の戦略で成長分野への資金供給を行っており、その規模を拡大することは、都民の投資の選択肢を拡大し、健全な資産形成を進める上で重要です。
この度、投資運用業者の裾野を拡大するため、その前段階として、投資助言・代理業としての登録や投資運用業者の雇用の下で投資運用経験を積んでいく方を支援する新たな取組を開始します。支援対象となる方を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
※ 実質的に大企業又は金融機関の出資を受けて設立されていないこと
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１ 都の資産運用業の振興に向けた取組
投資運用業を営むために必要なライセンスの取得には、高い人的・財務的要件等が求められます。投資助言・代理業等で投資運用経験を積み、投資運用業にステップアップしていく例もあることから、本事業を通じて、投資運用業者の裾野を拡大して参ります。
〈資産運用業者に対する支援の全体像（イメージ）〉
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２ 本事業の概要
（１）支援対象者
将来、投資運用業者として独立を目指し、投資運用業者（運用プラットフォーマー）への助言または被雇用の形で投資運用経験を積む法人または個人
※ 投資助言・代理業者からの助言等に基づき運用を行う投資運用業者
（２）支援内容
投資助言・代理業務等を行うために必要な経費の一部を補助します。
（３）補助対象経費※
・投資・助言代理業の業登録費（弁護士・行政書士費用）
・日本投資顧問業協会等への加入費および年会費
・法務・コンプライアンス関連費用
・運用事務委託・システム関連費用等
・フロント業務に係る費用
※応募者の業務形態により対象経費が異なります。
（４）補助率
２分の１（上限200万円）
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３ 募集期間
令和６年５月30日（木曜日）から令和７年２月28日（金曜日）まで
※ 申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。補助金の採択は、概ね１～2か月ごとに開催する審査会で行う予定です。
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４ 申請方法
申請書類を以下の宛先に郵送若しくは持込
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎14階北側
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
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５ その他
（１）本支援を受けるためには、都が別途実施する「東京版ＥＭＰ運営事業者募集要項」にて認定を受けた運用プラットフォーマーの下で取組を行う必要があります。詳細は以下をご確認ください。
（２）本事業の補助対象者及び補助対象経費の条件、申請書類等の詳細は、以下に掲載する交付要綱、募集要領等をご確認ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略 「国際金融都市・東京」実現プロジェクト