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サステナブルな社会実現に向け、社会課題解決に挑戦する企業へのインパクト投資を開始

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富士通株式会社

当社は、富士通ベンチャーズ株式会社(注1)(以下、富士通ベンチャーズ)が運用するコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)ファンドの投資対象を拡大し、社会課題解決に挑戦する企業への出資を行うインパクト投資を開始しました。

インパクト投資とは、経済的リターンとポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを目的とする投資です。当社はこのインパクト投資を通じて、当社の直接的な事業領域にとどまらず、社会課題解決に挑戦するさまざまな企業を広く支援し、サステナブルな社会実現に貢献します。

その第1号案件として、途上国で低所得者層向けにマイクロファイナンス(注2)などの金融サービスを提供する五常・アンド・カンパニー株式会社(以下、五常・アンド・カンパニー)へ2024年5月に出資を行いました。

【富士通ベンチャーズのインパクト投資について】

当社が2021年4月に設立し、富士通ベンチャーズが運用するCVCファンドは、当社と協業する国内外のスタートアップへの投資を通じ、自社の事業活動を通じた社会課題解決に寄与してきました。
また、当社は2023年5月に、「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」の3分野を必要不可欠な貢献分野(マテリアリティ)として明確化しました。

これを受け、当社の直接の事業領域にとどまらず、互いのパーパスとマテリアリティに共感し合うパートナーと連携し、産業の垣根を越えたエコシステムを構築することが必要不可欠と考え、社会課題解決に挑戦するさまざまな企業へのインパクト投資を開始します。

イメージ図イメージ図

【五常・アンド・カンパニーについて】

五常・アンド・カンパニーは、世界中に金融包摂(注3)を届けることをミッションに掲げ、低所得者層の顧客にマイクロファイナンスを提供しており、2014年7月の創業以来目覚ましい成長を続けています。2024年4月末時点で200万人の顧客を抱え、金融サービスへのアクセス改善や女性のエンパワーメントといった大きな社会インパクトをもたらしています。五常・アンド・カンパニーが提供する価値は、当社のマテリアリティの「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」にも合致するものであり、当社としてご支援することに大きな意義があるものと考えています。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1

富士通ベンチャーズ株式会社:
本社 東京都港区、代表取締役社長 矢島英明

注2

マイクロファイナンス:
低所得者層を対象とした小規模な融資や貯蓄などの金融サービス

注3

金融包摂:
誰もが取り残されることなく金融サービスを利用でき、恩恵を受けられるようにすること

【関連リンク】

・富士通ベンチャーズ株式会社 企業サイト

https://www.fujitsu.com/jp/group/fjv/

・DXの加速に向けコーポレートベンチャーキャピタルファンドおよび運用子会社を設立(2021年3月31日プレスリリース)

https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/03/31.html

・富士通グループのサステナビリティ

https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/index.html

・富士通グループのマテリアリティ

https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/

【当社のSDGsへの貢献について】

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs本件が貢献を目指す主なSDGs

【本件に関するお問い合わせ】

富士通コンタクトライン(総合窓口)

0120-933-200(通話無料)

受付時間: 9時~12時および13時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・富士通指定の休業日を除く)

お問い合わせフォーム(https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2024年6月17日 11時50分)

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