アットホーム株式会社
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史）の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。
＜トピックス＞
●首都圏の中古戸建の価格は2,999万円で前期比-2.6％、前年同期比は-4.5％と下落。
●横浜市・川崎市、千葉県西部は2017年上期以降最高額。
●中古戸建の値付けの特徴を分析。募集価格は下2桁「～80万円」に集中。
＜調査概要＞
◆対象エリア
東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部※／他）
※千葉県西部：柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された中古戸建（所有権のみ・重複物件はユニーク化）
◆定義
・本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格（売り希望価格）」の中央値を「価格」と表記しています。
・土地面積とは、２階建物件の土地面積の中央値です。ただし、東京23区は3階建の割合が4割を超えるため2階建・3階建別に記載しています。
首都圏8エリアの平均価格（前年同月比・指数の推移）
首都圏全体の価格は前期比-2.6％と3期連続で下落した。また、前年同期比は-4.5％と下落した（1ページ）。
エリア別では、東京23区が3期ぶり、さいたま市が2019年下期以来10期ぶりに下落した。一方、横浜市・川崎市は2期ぶりに2017年上期以降最高額に並び、千葉県西部は4期連続して最高額を継続している。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/chuuko-kodate-kakaku-2024-secondhalf/