株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2025年4月号（vol.138）を発行しました。

＊最新号とバックナンバーはホームページ（https://www.tkc.jp/lg/kaze/）からご覧いただけます。

本号では、埼玉県美里町と栃木県真岡市に「標準準拠システム」への移行作業と今後の展望を、群馬県伊勢崎市には公会計を核とした「内部事務のデジタル化」をそれぞれインタビューしたほか、特別寄稿として国・有識者から「今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書」と「自治体情報セキュリティー」を解説いただきました。

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。

そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目的に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。

　

『新風（かぜ）』2025年4月号（vol.138） 目次

【特集】

　「標準化、その先にあるもの ── 先進事例に見る成功の秘訣と今後の展望」

　〈事例1〉埼玉県美里町 様

　　「共同利用型モデルとして標準化に挑む」

　〈事例2〉栃木県真岡市 様

　　「主体性を重視した標準化の取り組み」

【ユーザー事例】

　「取引事業者と職員の手間・コスト削減へ」

　　群馬県伊勢崎市／財務会計（電子請求書サービス連携）

【TREND VIEW】

　寄稿1 「地方公会計情報の付加価値向上とさらなる活用へ

　　　　　　──『今後の地方公会計のあり方に関する研究会』報告書のポイント」

　　総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 最上 桂 氏

　寄稿2 「将来を見据えた自治体情報セキュリティー」

　　合同会社KU コンサルティング 代表社員 髙橋邦夫 氏

【スマート行政最前線】

　「新地方創生交付金で一段と加速するデジタル化」

【TKC Support Information】

　「標準化後を見据え、フロント／バック連携強化」／スマート行政DX

　「ガバメントクラウドへの安全・確実な移行を支援」／システム標準化対応

【ニュース】

　「ペポルインボイス実証実験」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月1日 09時30分）