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【M&A成約】「この先の人生をどう過ごしたいか」60歳を前に決断、社労士事務所同士のM&A

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株式会社日本M&Aセンターホールディングス

譲渡企業:やさか事務所(東京)、譲受け企業:M&パートナーズ(静岡)

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)は、このたび社会保険労務士法人やさか事務所(譲渡企業、東京都)と社会保険労務士法人M&パートナーズ(譲受け企業、静岡県)のM&Aを支援いたしました。

【譲渡企業:やさか事務所】https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/yasaka/

【譲受け企業:M&パートナーズ】https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/mpartners/

(写真左)社会保険労務士法人M&パートナーズ 代表社員 松澤 浩貴 様、(写真右)社会保険労務士法人やさか事務所 代表社員 池上 貴子 様

60歳を目前に、第二の人生を歩むために事務所をどうするか考えるように

東京・西日暮里にあるやさか事務所は、11人のスタッフが在籍する社会保険労務士事務所です。池上貴子代表は開設以来、顧問先を順調に増やしてきましたが、60歳を目前に第二の人生を考えるようになりました。そこで事務所存続の選択肢としてM&Aを検討し、2024年10月に日本M&Aセンターの仲介でM&パートナーズに譲渡いたしました。現在は事務所に残り、顧問先に挨拶回りを行うなど引継ぎ業務に尽力されています。

関東エリアの顧客増加に伴い、現地に拠点を持つためM&Aを検討

M&パートナーズは、静岡県浜松市で40年以上にわたり人事・労務サービスを提供している社会保険労務士事務所です。松澤浩貴代表は、関東エリアの顧客増加を受け、現地に拠点を持つためにM&Aを検討していました。M&A検討期間中、やさか事務所が法人であったため、個人事務所から法人化するなどの対応に追われましたが、トップ面談から約4カ月で成約に至りました。

今後の成長ビジョンについて、松澤代表は「50人規模の社会保険労務士法人に拡大し、売上3億円を目指したい」と話しています。

【譲渡企業】

会社名:社会保険労務士法人やさか事務所

事業内容:社会保険・労働保険手続き等

所在地:東京都荒川区

「この先の人生をどう過ごしたいか」、60歳を前に決断した会社の進む道

https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/yasaka/

【譲受け企業】

会社名:社会保険労務士法人M&パートナーズ

事業内容:社会保険・労働保険手続き等

所在地:静岡県浜松市

「事務所をより大きくしていきたい」、あえて変えることを宣言し、PMIにも注力

https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/mpartners/

◆M&Aや事業承継に関する無料相談窓口はこちら◆

「自社でもできる?」「従業員にどう言えば?」など、M&Aや事業承継に関する疑問についてお気軽にご相談ください。

https://www.nihon-ma.co.jp/contact/

◆開催中セミナーのご案内◆

事業承継解決のM&Aや企業の成長戦略などに関する各種セミナーを多数開催しております。

https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】

会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階

事業内容:グループ会社の経営管理等

設立:1991年4月

拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

   マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

(対象年2023年、取扱件数1,067件)

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

【メディアの皆様へ】

本件に関して譲渡企業、譲受け企業へ取材をご希望の方は下記までお問い合わせください。

広報担当 久水(ひさみ):hisami@nihon-ma.co.jp

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月4日 10時00分)

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