予期せぬ妊娠によって追い詰められ、誰にも相談できず孤立出産に至る女性たち。そして、生まれてすぐに命を落としてしまう赤ちゃんたち――このような悲劇を防ぐために、日本ではまだ法制化されていない「内密出産」の制度を整備することが急務となっています。

このたび、一般社団法人 全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会（代表理事：佐藤匡史）は、内密出産の法制化を求めるオンライン署名をChange.orgにて開始いたしました。署名は、内閣府特命担当大臣・三原じゅん子氏宛に提出する予定です。

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■ 内密出産とは？
内密出産は、妊婦が医療機関には身元を明かすものの、行政や家族、周囲には匿名のままで出産できる制度です。現状、日本では法的な根拠がないまま、医療機関としては熊本市の慈恵病院および東京都墨田区の賛育会病院の2施設のみが対応しています。

■ ガイドラインでは限界がある――法制化の必要性

2022年にこども家庭庁が示した内密出産のガイドラインでは、以下の課題が解決されていません：

• 医療機関の対応にバラつきがある

• 出自を知る権利の制度化が未整備

• 戸籍手続きが曖昧

• 医療現場に過剰な負担と責任が集中している

• そもそも国の予算の制定がなされていない　など

■ 法制度としての確立に向けて

今回の署名活動では、次のことを目指します：

• 内密出産の法制化

• 対応済みまたはこれから対応を検討予定の医療機関への財政支援

• 子どもの出自を知る権利の制度設計

• 支援団体・NPOとの連携体制の整備　など

■ 発起人の想い（代表コメント）

「この制度は、“匿名で出産したい”のではなく、“命をつなぐために匿名でしか出産できない”という苦しい選択の先に存在するものです。赤ちゃんも母親も、命を脅かされずに安心して生まれてこられる社会を、皆さんとともに作っていきたいです」
一般社団法人 全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会 代表理事 佐藤匡史

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〇お問い合わせ：

info@akachanpost.org / 080-5047-6756（佐藤匡史）

◆主催：一般社団法人全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会

◆協力：バックオフィス総研コンサルティング合同会社

◆全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会・公式アンバサダー：飛澤 結　Yuno Tobisawa

★赤ちゃんポストチャンネル（YouTube）

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※全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会は、2024年4月から6月にかけて、バックオフィス総研コンサルティング合同会社が実施したクラウドファンディング（READYFOR）「日本各地で赤ちゃんの救える命を救いたい！～赤ちゃんポスト支援～」達成により設立された一般社団法人です。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月8日 10時00分）