ＪＫＫ東京（東京都住宅供給公社：東京都渋谷区、理事長：浜 佳葉子、以下「ＪＫＫ」）は、今般、「カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

　近年、カスタマー・ハラスメントが社会問題化しており、東京都では、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が制定され、令和７年４月に施行されました。

　このような状況下において、ＪＫＫでは、「住まいを通じて都民の暮らしを支え、社会に貢献することを最も大切な使命として東京の未来を創造する」という経営理念の下、安全・安心で喜ばれる住まいとサービスを提供するために職員が安心して働くことのできる環境を整備することを目的として、以下のとおり「カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を定めました。

〇東京都住宅供給公社「カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」はこちら（ＪＫＫホームぺージへ）

１.はじめに

　当社は、「住まいを通じて都民の暮らしを支え、社会に貢献することを最も大切な使命として東京の未来を創造する」という経営理念の下、安全・安心で喜ばれる住まいとサービスの提供に向けて取り組んでいます。また、地方住宅供給公社法に基づき設置された公的団体であることを自覚した上でお客様に寄り添った誠実な対応に努めており、お客様からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。

　一方、一部のお客様の要求や言動の中には、当社職員の人格を否定する暴言、威嚇、強要など、当社職員の尊厳を傷つけるものもございます。こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、当社職員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題です。

　当社は、当社職員の安全な就業環境を確保することで安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様との関係をより良いものとすることにつながると考え、東京都住宅供給公社における「カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を定めました。

２.当社におけるカスタマー・ハラスメントの定義

　当社では、カスタマー・ハラスメントを「お客様から当社職員に対して行われる著しい迷惑行為であって、当社職員の就業環境を害するもの」と定義します。

　具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。

• 暴力行為

• 暴言・侮辱・誹謗中傷

• 威嚇・脅迫

• 従業員の人格否定・差別的な発言

• 土下座の要求

• 長時間の拘束

• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要

• 合理性を欠く不当・過剰な要求

• 当社や当社職員の信用を毀損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為

• 当社職員へのセクシャルハラスメント、SOGI※ハラスメント、その他ハラスメント、つきまとい行為など
  ※「SOGI」（ソジ）は、性的指向（sexual orientation）と性自認（gender identity ）の頭文字をとった略称

３.カスタマー・ハラスメントへの対応（社内）

• カスタマー・ハラスメントを受けた場合、当社職員のケアを最優先します。

• 当社職員に対して、カスタマー・ハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。

• カスタマー・ハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備します。

• 当社職員がカスタマー・ハラスメントの加害者とならないよう教育を徹底します。

４.カスタマー・ハラスメントへの対応（社外）

• 問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、外部の専門家（弁護士等）の見解なども踏まえ、当社でカスタマー・ハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。

• さらに、悪質と判断した場合は警察等と連携の上、毅然と対応します。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月8日 14時00分）