株式会社 ＩＣＴ総研
■ 日本のスマホ料金は、データ容量20GB以下の料金プランで、6カ国中最も安い水準。
■ 日本のスマホ料金は2021年に大きく低下した後、非常に安い水準を維持。
株式会社ICT総研は、2025年4月11日、「2025年4月 スマートフォン料金の海外比較に関する調査」の結果をまとめた。
2021年に、政府の要請を受けて値下げされた国内MNO（移動体通信事業者）の携帯電話料金は、一定程度の通信品質を維持しつつも、国際的に見ても安い水準となった。オンライン専用プランや楽天モバイルの利用者拡大も受け、その後この料金水準はどう推移しているのか、日本のスマートフォン料金の現状を定点調査した。
調査対象は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の 6 カ国の 主なMNO とし、各国のスマートフォン料金は2024年12月時点のものとした。
■ 日本のスマホ料金は、データ容量20GB以下の料金プランで、6カ国中最も安い水準。
調査の結果、2024年12月時点における調査対象6カ国の月額のスマートフォン料金平均は、データ容量2GB 2,770円、5GB 2,971円、20GB 3,428円、無制限 6,114円であった。
データ容量2GBでは、日本が1,312円で6カ国中最も安く、データ容量5GBと20GBではフランスが2,177円で最安、データ容量無制限ではイギリスが3,753円で最も安い結果となった。日本はデータ容量5GB、20GBでは最も安いわけではないが平均を大きく下回る料金水準であり、データ容量2GB、5GB、20GBをトータルで見ても、最も安い水準にあると言える。一方で、データ容量無制限では、日本は6,372円。6カ国平均（6,114円）をやや上回る水準となっている。
全体的に見て、アメリカの料金水準の高さが目立っているが、これは各国の料金を購買力平価で円換算している影響もあるものと見られる。各国の料金水準の傾向は、当社の前回調査（2023年3月時点の料金）と比較して、大きく変わっていない。
■ 日本のスマホ料金は2021年に大きく低下した後、非常に安い水準を維持。
今回は2024年12月時点のスマートフォン料金を調査したが、当社による過去の調査と比較することで、調査対象6カ国のスマートフォン料金の推移を示した（表２）。
日本の料金は、2020年3月から2021年12月にかけて、料金水準が大きく下落していることが読み取れる。その後は大きな変化は見られず、同程度の料金水準を維持している。
やはり、2020年の楽天モバイルのMNOサービス開始、2021年のオンライン専用プラン「ahamo」（NTTドコモ）、「povo」（ａｕ）、「LINEMO」（ソフトバンク）の開始などが日本のスマートフォン料金の低下に大きな影響を与えていると言えよう。調査対象の6カ国の中でも、日本は2020年から2021年の時期の料金変動が著しい。
2023年ごろからNTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘されるなど、必ずしも日本の通信品質は最高水準にあるわけではないが、欧米と比べても一定程度の品質は維持していると見られる。NTTドコモをはじめ、大手キャリア各社は通信品質向上に取り組んでいるが、人件費や様々な資材の高騰が続いていることからどこまで設備投資を維持・拡大できるか不透明な状況にある。
日本のスマートフォン料金は世界的に見て最も安い水準を維持しているものの、設備投資を怠ればAI対応や、５Gから６G時代に向けた世界最高レベルのネットワーク技術を先導することは難しくなる。
ICT総研では、携帯電話料金やネットワーク品質の今後の展望を予測するため、今後も同様の調査を実施していく方針である。
【本資料の調査結果・推計データについて】
＊2024年12月の料金は、調査対象6カ国の2024年12月時点の5Gスマートフォン料金（基本料金＋データ定額料金。音声通話料金や定額通話サービス料金は含まない。契約に伴って自動的に適用される割引がある場合は割引適用後のもの）について、各種公開資料をまとめて分析したものである。
＊2024年12月、2023年3月、2021年12月の調査対象事業者（ブランド）は、NTTドコモ（日）、KDDＩ（日）、ソフトバンク（日）、楽天モバイル（日）、Verizon（米）、AT&T（米）、T-mobile（米）、O2 (Telefonica UK)（英）、EE (BT Group)（英）、Vodafone UK（英）、Tree（英）、Orange（仏）、SFR（仏）、Sosh（仏）、RED（仏）、Free mobile（仏）、Bouygues Telecom（仏）、Telefonica Deutschland Holding（独）、Vodafone（独）、Telekom Deutschland（独）、Blau（独）、Otelo（独）、Congstar（独）、SK Telecom（韓）、KT（韓）、LG Uplus（韓）。
＊2020年3月の料金は各国上位3社のMNOの4Gスマートフォン料金。
＊携帯電話料金は、各国の調査対象事業者の月額平均料金である。一定期間を対象とする割引がある場合には、24ヶ月に平準化した。なお、金額は「税込」を「購買力平価換算」で円通貨に換算した。
（2020年3月、2021年12月の購買力平価は「OECD.stat」、2023年3月の購買力平価は、「World population review」、2024年12月の購買力平価は「Implied PPP conversion rate」（IMF）から算出。）
＊本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、アンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
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ICT総研ホームページ
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■株式会社ICT総研について
ICT総研は市場調査会社・シンクタンク出身者を中心に2011年に設立された独立系調査会社です。
主な事業内容：ＩＣＴおよびその他分野に関する市場調査、コンサルティング、出版
資本金：1000万円
代表者：代表取締役 齊藤 和
従業員数： 企画スタッフ・リサーチャー・アナリスト 合計20名（契約スタッフを含む）
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