株式会社FCE
～学校向け生成AI活用プラットフォーム「FCEプロンプトゲートアカデミック」を活用～
株式会社FCE（東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）は、京都府総合教育センターと教育現場のデジタル変革と教職員の業務効率化を目的とした実証事業を開始いたします。
本プロジェクトは、FCEの提供する学校向け生成AI活用プラットフォーム「FCEプロンプトゲートアカデミック」を活用し、センター所員及び教職員の日常業務の効率化を図ります。近年急速に進む教育分野のデジタル化を受け、センター所員及び教職員の業務負担を軽減し、教育品質を向上させることを目的に実施します。実証事業後の展開については、取り組みの標準化、ならびに全国の他の教育機関への普及を計画しています。
実証事業の詳細
2026年3月にかけて、京都府総合教育センターとFCEで主に下記の3点に関する実証事業を行います。
➀センター所員及び教職員の業務効率化
文書事務処理や資料のまとめの効率化などを通じて、センター所員の時間的な負担を減少させます。また、このノウハウをもとに教職員研修や授業準備の効率化などを検討し、教職員の時間的な負担の減少にも波及させます。
②教育品質の向上
生成AIにより業務の効率化を図ることで、センター所員の研修講座の質向上に係る環境を整備します。また、このノウハウをもとに教職員がより創造的な教育活動に集中できる環境整備を支援します。これにより児童生徒の学習意欲、学習体験の向上を目指します。
③各種データ分析による方針策定支援
収集したデータを分析し、教育政策や校内の方針策定に活かすことができます。
実証事業では、定期的な振り返りの機会を設け、フィードバックを行いながら実施してまいります。また、成果指標として、「負担感のアンケート調査（センター所員を対象に業務負担感の変化をアンケート）」「目標到達度の評価（設定した数値目標の達成度）」などを行う予定です。
これまでの実証機関（他自治体）
2024年12月～ 群馬県総合教育センター
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000288.000029370.html
2025年2月～ 鹿児島県中種子町学習情報センター
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000294.000029370.html
今後の展望
2026年3月までの実証期間を経て、本取り組みを標準化し、全国の他の教育機関への展開を計画しています。本プロジェクトが京都府内のみならず、日本全国の教育現場での効率化と教育の質の向上に貢献できるよう取り組んでまいります。
FCEプロンプトゲートアカデミックとは
「FCEプロンプトゲートアカデミック」は、株式会社FCEが提供する、教職員のための生成AI活用支援プラットフォームです。生成AIの初心者でも効果的に活用を可能とするために、学校現場に特化したプロンプト（AIへの指示文）を多数搭載し、教職員の業務負担軽減と教育の質の向上を支援します。
FCEプロンプトゲートアカデミックの特徴
・学校現場ですぐに使えるプロンプトの「テンプレート」を200種類以上用意
「通知表の所見を作成する」「保護者面談の骨子案を作成する」といった校務支援や「総合探究のテーマ案出し」「授業のアイデア出し」といった教育活動を支援します。
・プロンプトの校内管理・共有が可能
多くの場合、生成AIの活用が個々人での活用になっており、せっかく作成したプロンプトが管理できていない状態になっています。各自が作成したプロンプトを共有・管理することで、効果的なプロンプトを活用できることに加えて、作成スキルを上げていく機会にもなります。
【FCEプロンプトゲートアカデミックについてのお問い合わせ】
https://goac.fce-promptgate.com/
【採用情報】
＼FCEではチャレンジあふれる未来をつくるメンバーを積極採用しています！／
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株式会社FCE
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２－４－１ NSビル10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7300製品中第1位（※）を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を行っております。
※ ITreview Best Software in Japan2023より