東急不動産
再生可能エネルギー証書を活用し、使用電力100％の非化石化を実施
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 星野 浩明）のグループ会社である東急不動産インドネシア（PT Tokyu Land Indonesia、以下 「TLID」）および、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 武貞 達彦、以下「JOIN」）は、インドネシアの首都ジャカルタ中心部に2025年4月1日、サービスアパートメント「Swissôtel Living Jakarta Mega Kuningan」（総支配人：Sunardi SONG、運営：アコーグループ、本社：フランス、以下ACCOR）を開業しましたのでお知らせいたします。施設内で使用する電気はすべて再生可能エネルギー由来とするなど環境にも配慮し、運営してまいります。
■東南アジア初のSwissôtel Livingブランド
本サービスアパートメントは東南アジア初のSwissôtel LivingとしてStudioタイプ、1Bedroomタイプ、2Bedroomタイプと幅広い部屋タイプを用意し、ゲストに安心とやすらぎを提供します。全ての部屋に冷蔵庫、洗濯乾燥機、ＩＨコンロを設置し、短期滞在、長期滞在にかかわらず、ゲストが快適に暮らしていただける充実した設備を用意しております。共用部にはレストランのほか、ラウンジエリア、プール、ジムを設置しており、ゲストが活力あふれる生活を送れるようサポートいたします。
■再生可能エネルギー由来の電力100％で運営
本サービスアパートメントでは使用電力の100％を再生可能エネルギー由来とし、運営を実施します。その他、エネルギーマネジメントシステムを全室に導入するなど脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。インドネシアの首都ジャカルタでは大気汚染や地球温暖化に伴う海面上昇が深刻な問題となっております。今回の取り組みは脱炭素社会への推進やインドネシアの持続可能な成長への貢献につながります。今後もサステナブルな社会と企業の成長の両立に向けた取り組みを加速してまいります。
■東急不動産インドネシアが進める地域貢献活動
東急不動産は1975 年よりインドネシアへ進出し、これまでに約5,000 戸の戸建住宅開発をしてまいりました。2012 年にTLID を設立後には、約2,200 戸の中高層住宅開発事業を推進しております。日本式のプロジェクト開発の技術をインドネシア人社員へ承継し、人材育成と雇用創出に取り組んでいるほか、事業活動以外にも下記地域貢献活動を継続的に実施し、インドネシアの地域社会への貢献、環境保全、生物多様性の維持など、都市開発のみならず、SDGsを意識した社会貢献活動を継続し、幅広い視野を持ってインドネシアに貢献したいと考えております。そして、これらの民間での交流が日本とインドネシアの関係性継続の礎になればと考えております。
・海洋観光地ラブアンバジョにおけるサンゴの保全活動
・海洋観光地ロンボクにおけるウミガメの保全活動
・長年にわたるジャカルタ郊外エリアにおける植樹活動
・定期的なジャカルタ市内における清掃活動
・自閉症をはじめとする特別なニーズを持つ子供たちへの支援活動
・目抜き道路への自転車レーンの設置にかかる協力
・日本の文化をインドネシアに住む日本及びインドネシアの子供たちに体験してもらう縁日際の開催
・モスク建設支援
・使用しなくなった衣服の寄付
など
■メガクニンガンプロジェクト概要
■ジャカルタ中心部の大規模再開発エリアでの複合開発プロジェクト
本サービスアパートメントはジャカルタ中心部（CBD）の大規模再開発が進んでいるメガクニンガンエリア内の約1万㎡の敷地で分譲住宅、サービスアパートメント、商業施設を有する、2024年に竣工した複合開発プロジェクト「メガクニンガンプロジェクト」内に位置しております。清水建設株式会社が設計・施工、東急不動産ホールディングスグループの東急プロパティマネジメントインドネシアが管理運営を実施しており、用地取得・開発・設計・施工・管理運営を一貫して日系企業が主導して行う海外では数少ない「オールジャパン」の体制を構築してまいりました。また日系メーカーの住宅設備機器を積極的に採用し、当社の開発ノウハウを元に、日本の優れた建築技術・先進技術を積極的に取り入れることで、成長著しいインドネシアの首都ジャカルタに新しいライフスタイルを提案しております。
■メガクニンガンプロジェクト位置図
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様 なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく東急不動産ホールディングスの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年4月に はRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
また、東急不動産ホールディングスグループは、国内不動産業として初めて「TNFDレポート」を策定するなど、ネイチャーポジティブへの貢献を事業を通じて行っています。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/