DHLジャパン株式会社
国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン 本社：東京都品川区、以下DHL）と佐川急便株式会社（本社:京都府京都市、代表取締役社長:笹森 公彰、以下佐川急便 )は、持続可能な航空燃料（SAF）の活用により、輸送に伴う温室効果ガス排出量を削減（インセット）する国際輸送サービス「DHL GoGreen Plus」に関する契約を締結しました。これにより、佐川急便の日本発海外向け輸送サービス「飛脚国際宅配便」において、DHLが提供するSAFの環境価値を活用し、輸送にかかる温室効果ガスの排出量を約10％削減できる見込みです。
代表取締役社長 笹森 公彰氏
「DHL GoGreen Plus」がどのように作用するのか
飛脚国際宅配便とは、佐川急便が提供する日本発海外向けの、書類から貨物まで対応可能な輸送サービスです。DHL Expressのネットワークを活用し、世界220以上の国・地域にドアツードアで、スピーディーにお届けする輸送サービスです。
佐川急便株式会社 代表取締役社長の笹森 公彰氏は、「このたび、『DHL GoGreen Plus』を導入することができ、大変嬉しく思います。地球温暖化の主要因とされている温室効果ガスの排出については、運送事業を営む当社にとって重要かつ緊急性の高いテーマです。当社ではこれまで環境対応車両の導入などにも努めており、今般のDHLとのパートナーシップを通じて、よりクリーンで効率的な航空輸送の実現を加えることができました。今後もサステナブルな物流を構築し、お客さまにより良いサービスを提供していきます」と述べています。
DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「このたび、弊社のGoGreen Plusの価値を認めていただき、長年の信頼できるパートナーである佐川急便と契約締結できたのを大変嬉しく思います。佐川急便とDHLは、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すというビジョンを共有しています。私たちは、このような志を同じくするパートナーと協力し、日本社会の環境負荷軽減に共に貢献していきたいと考えています」と述べています。
DHL Expressの脱炭素への取り組み
DHL Expressは、2050年までの温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成を目指した「ミッション2050」を掲げ、これまで、世界各地で配送車両の電動化、航空輸送時のSAF使用、施設におけるカーボンニュートラル化の推進に取り組んできました。また2023年より、業界初のSAFを活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」の提供を開始、現在、日本では約6,000社の企業に採用されています。
「GoGreen Plus」は、いわゆるカーボンオフセット（排出量の埋め合わせ）ではなく、輸送プロセス全体における脱炭素化（インセット）を実現します。これを可能にするのが「ブック＆クレーム」方式です。「ブック＆クレーム」方式により、自社のネットワーク内で使用する化石燃料を持続可能な航空燃料(SAF)に置き換えることができ、たとえSAFを搭載した貨物機で運ばれていない場合でも、サービスを購入したお客様に相応の環境価値を提供することができます。
「GoGreen Plus」で使用されるSAFは、主にDHL Expressが2022年に英BP社およびフィンランドNeste社と、また2023年に米World Energy社と締結した業界最大規模の契約に基づき調達されています。そして2025年1月、日本のコスモ石油マーケティング株式会社との調達契約締結により、DHL内でアジア初のSAF調達が実現しました。これにより、国際エクスプレスでアジア初となるSAF活用による定期航空貨物サービスが、2025年4月より開始しています。
GoGreen Plusサービスについての詳細は、こちらをご覧ください：