株式会社インフォマート
電子化が進まない理由、約7割が「自治体からの要請がない」と回答
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、自治体と取引実績・取引予定がある「売り手」1,240名を対象に、地域事業者の会計業務に関する実態調査2024を実施しましたので、結果をお知らせします。
■ 調査概要
調査対象：自治体と取引実績・取引予定がある「BtoBプラットフォーム」ユーザー（売り手企業）
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：地域事業者の会計業務に関する実態調査2024
調査期間：2024年12月16日（月）～12月20日（金）
回答者 ：1,240名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
企業間取引の電子化が進む中、自治体との取り引きでは依然として紙が主流となっています。紙の請求書の持参や代表者の押印等、従来の慣習が継続されているのが現状です。
そこで当社では、地域事業者が直面する自治体との取り引きにおける特有の課題、電子化が進まない理由等について深掘りするための調査を行いました。
■ 調査結果サマリ
・契約書や請求書等の帳票類をやり取りする方法は、「紙でやり取りしている」がトップ
・電子化の効果は「コスト削減」「持参する回数の減少」
・自治体の取り引きで電子化が進まない主な理由は、約7割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答
・6割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことがない」と回答
・自治体からの依頼がある場合には、9割以上が電子化への意向を示す
■ 調査結果
・契約書や請求書等の帳票類をやり取りする方法は、「紙でやり取りしている」がトップ
契約書や請求書等の帳票類をやり取りする方法について聞いたところ（n=1,240）、「紙でやり取りしている」がいずれの帳票類においてもトップとなりました。特に、請求書は87.9%と9割近くを占め、最多となっています。
・電子化の効果は「コスト削減」「持参する回数の減少」
前の設問で「何らかの帳票類を電子化した」と回答した地域事業者にその効果を聞いたところ（n=669）、「印刷費、用紙代、郵送費等のコスト削減につながった」が40.4%で最も多い割合となりました。次いで、「庁舎に紙の帳票類を持参する回数が減った」が37.5%となっています。
この結果から、紙からの脱却はコスト削減や業務効率化に寄与することが分かりました。
・自治体との取り引きで電子化が進まない主な理由は、約7割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答
帳票類をやり取りする方法の設問で、全ての帳票において「紙でやり取りしている」を選択した地域事業者に自治体の取り引きで電子化が進まない理由について聞いたところ（n=579）、最も多い回答は「自治体からの電子化の要請がない」で68.9%となりました。次いで、「自治体に電子化を依頼していない」の22.8%、「自社に電子化へ対応できる環境が整っていない」の14.9%が続きます。
一方、当社が同時期に行なった、地方自治体で会計業務に従事する20代～60代の男女を対象にした調査において、帳票の電子化が進まない理由について聞いたところ（n=257）、「システムの導入・運用・維持費用の問題」が23.7%でトップとなりました。次いで、「制度設計の問題（押印廃止が出来ていない）」の22.6%、「役所内で電子化を推進する人材が不足している」の22.2%が続きます。
また、「地域事業者の大半が電子化対応できないと思う」は20.2%と約2割が回答し、この結果から、自治体と地域事業者の間に認識のミスマッチやコミュニケーション不足があると推察されます。
・6割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことがない」と回答
帳票類の受け渡しについて、システム化やデータ（メール／PDF／Excel）送付の可否を自治体に尋ねたことがあるかどうかを伺いました（n=1,240）。「自治体に尋ねたことがあり、実現した」の8.1%と「自治体に尋ねたことがあるが、断られた」の6.9%を合計すると15.0%で、実際に尋ねたことがあるのは1割強に留まっています。一方で、「自治体に尋ねたことがない」が63.4%でトップとなっています。
前の設問で、電子化が進まない理由として地域事業者の約7割が「自治体からの電子化の要請がない」ことを挙げた結果となったこととあわせて、自治体からの働きかけを待つ受動的な姿勢が強いことがわかる結果となりました。
・自治体からの依頼がある場合には、9割以上が電子化への意向を示す
自治体から電子化について依頼があった場合のスタンスについて聞いたところ（n=1,240）、「前向きに検討する」が48.3%で最も多い結果となりました。
「対応する」の44.3%、「対応したいができない」の4.3%も合計すると96.9%で、ほとんどの地域事業者は電子化の意向があることが明らかになりました。地域事業者側では、自治体側からの働きかけがあれば、電子化に対して積極的に対応する心づもりがあることが示されています。
■ まとめ
調査の結果、地域事業者が売り手として自治体と取り引きを行う場合、大半が「紙でやり取りしている」ことが明らかになりました。
電子化が進まない理由として、「自治体からの要請がない」と6割以上が回答しています。さらに、6割以上が電子化の可否を「自治体に尋ねたことがない」と回答していることも分かりました。
しかし、自治体から電子化の依頼があった場合には、9割以上が電子化への意向を示しており、自治体主導での電子化推進を期待している状態であるとうかがい知ることができます。
一方、当社が同時期に実施した地方自治体で会計業務に従事する20代～60代の男女を対象にした調査（n=257）では、「帳票の電子化が進まない理由」として約2割が「地域事業者の大半が電子化対応できないと思う」と回答していることも明らかとなっています。このことから、電子化推進は、両者、特に自治体側が主体的な姿勢で歩み寄ることにより加速すると考えられます。
今後も当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、紙文化が残る自治体のデジタル化と「自治体と民間企業、双方の業務効率化」の解決に貢献してまいります。
▼「自治体の会計業務に関する地域事業者向け実態調査2024」詳細なレポートのダウンロードはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/comm/future/013.asp
▼前回のレポート「自治体の会計業務に関する自治体職員向け実態調査2023」のダウンロードはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/comm/future/003.asp
▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp
■ サービス概要
「BtoBプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスです。
商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2025年4月現在、115万社を超える企業に利用いただいています。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
URL：https://corp.infomart.co.jp/business/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年12月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：716名（連結）、691名（単体）（2024年12月末現在）