株式会社Liquid
～業界をリードする事業者の採用が進み、銀行66%、通信キャリア96%のシェア～
生体認証や画像認識サービスを展開する株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起、以下「ELEMENTS」）は、子会社の株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」が、株式会社アイ・ティ・アール（本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」において、eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで6年連続No.1※を獲得したことをお知らせします。
背景
ELEMENTSグループは、個人認証ソリューションの一つとして、2019年よりオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供しています。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）を活用した方式など多様な方式に対応し、あらゆる業界の本人確認ニーズに応えてきました。2025年3月にポラリファイを子会社化し、「LIQUID eKYC」と同様にオンラインで本人確認（身元確認）ができるサービス「Polarify eKYC」もELEMENTSグループとして提供しています。
市場シェアについて
6年連続シェアNo.1※、累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社に
当社のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、高精度な顔認証や画像認識技術による離脱率の低さに加え、法改正を見据えた先進的なICソリューションを強みに、多様な業界で採用が拡大しています。その結果、市場シェアは6年連続でNo.1※を獲得しました。また、「Polarify eKYC」のシェアも含めたELEMENTSグループとしての累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社となっています。
業界別では銀行66%、通信キャリア96%のシェア（当社調べ）
銀行業界においては、eKYCを導入している銀行のうち66%がELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスを採用しています。また、通信業界では、国内の大手携帯キャリア4社のうち3社が導入先で、契約件数ベースで96%となるなど、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法にもとづく本人確認が求められる業界において高い信頼を得ています。
■eKYC市場シェア6年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)
■株式会社ELEMENTSについて
「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、個人認証、個人情報管理、個人最適化の 3 つのソリューションを展開する会社です。金融犯罪や大量生産・大量廃棄などがもたらす社会課題の解決を目指しています。現在の主力サービスであるオンライン本人確認サービスは、金融や通信など幅広い業界で約600社に導入されています。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適 化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」https://liquidinc.asia/2024-03-19/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。