三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、『令和7年度 税制改正のポイント』を発行しました。令和7年度の最新税制改正内容（個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税）を税理士法人平川会計パートナーズ 岡本博美氏が解りやすく解説しています。

今回の改正では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行に対応し、またそれを更に発展させていくための税制改正が最重点とされています。

個人所得課税

・基礎控除の引き上げ

・給与所得控除の引き上げ

・特定親族特別控除(仮称)の創設

・住宅ローン控除(子育て支援・1年延長)

・既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税の特別控除(子育て支援・1年延長)

・生命保険料控除の拡充

・企業年金(DC)、個人年金(iDeCo)の改正

・退職所得控除の調整規定の見直し

資産課税

・事業承継税制における役員就任要件等の見直し

・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(2年延長) 

・相続に係る登録免許税の免除措置(2年延長) 

・相続税の物納要件の見直し

法人課税

・中小企業者等の法人税の軽減税率(2年延長) 

・中小企業投資促進税制(2年延長) 

・中小企業経営強化税制の拡充及び延長(2年延長)

・生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置の拡充及び延長(2年延長)

・リース会計基準の変更に伴う所要の措置

消費課税

・外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)の見直し

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

・防衛特別法人税(仮称)の創設

・たばこ税の見直し

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年5月8日 10時00分）