一般財団法人 労務行政研究所
全産業114社ベースで86万2928円、対前年同期比3.8％増。前年に続き80万円台を維持し、過去最高額を更新
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は115社の結果を集計した（2025年4月8日現在）。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089053.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4098号（25. 5. 9／ 5.23）で紹介します。
【調査結果のポイント】
1．2025年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（114社、単純平均）で86万2928円、対前年同期比で3.8％増となった。産業別に見ると、製造業は同3.7％増、非製造業は同4.8％増と、ともにプラス［図表1］。
［図表1］2025年夏季賞与・一時金の妥結水準（東証プライム上場企業114社）
2．夏季賞与・一時金妥結額の推移
各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（対前年同期比2.5％減）と減少したが、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、それ以降4年連続の増加［図表3］。
※［図表2］はPDFを参照
［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（単純平均）
3．2025年夏季賞与・一時金の支給月数
全産業115社の平均で2.55カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.58カ月）を0.03カ月下回った。最高月数は3.96カ月と前年同期（5.00カ月）を下回り、最低月数も1.35カ月と前年同期（1.48カ月）より低い［図表4］。
［図表4］2025年夏季賞与・一時金の支給月数および2024年実績との比較（東証プライム上場企業）
【調査・集計要領】
1．調査名
「2025年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」
2．調査対象
東証プライム上場企業（2025年3月31日現在で1634社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
3．集計対象
調査対象のうち、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2025年夏季」「2024年夏季」「2024年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
4．集計社数
金額集計は114社。月数集計は115社
5．集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
6．調査時期
2025年3月12日～4月8日