株式会社カンリー
店舗情報の多チャネル一括更新を実現 店舗運営DXを推進
店舗事業者向けの集客・採用支援サービスを提供する株式会社カンリー（所在地：東京都品川区、代表取締役：辰巳 衛/秋山 祐太朗、以下「カンリー」）は、タリーズコーヒージャパン株式会社（代表取締役社長：内山 修二、本社：東京都新宿区、以下「タリーズコーヒー」）が利用する大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」（株式会社ドリーム・アーツ提供）とのデータ連携の取組を4月30日から開始しました。これにより、タリーズコーヒーはGoogleビジネスプロフィールや自社ホームページなど複数チャネルへの店舗情報更新をSmartDB®から一括で行えるようになり、店舗運営における業務効率化と情報精度の向上を実現します。
本連携を通じ、カンリーはタリーズコーヒーの店舗情報管理業務の効率化と標準化を支援するとともに、今後さらに多くのチャネルとの連携拡大を推進してまいります。
カンリー店舗集客 × SmartDB®で複数チャネルへの情報更新を一元化
GoogleビジネスプロフィールやSNS、自社ホームページやアプリなど、企業が発信すべき情報チャネルは年々多様化しています。これまで店舗事業者は、各チャネルへの情報更新作業を個別に行っており、チャネルが増えるにつれ運用の負荷や情報のばらつき（表記ゆれ・更新漏れ）などが大きな課題となっていました。
今回の連携により、タリーズが管理している「SmartDB®」の店舗情報を更新するだけで、当社の連携サービス「カンリーカスタムCSV」を経由してGoogleビジネスプロフィール、自社ホームページ、Yahoo! JAPANなど複数のチャネルに一括で反映する仕組みを構築しました。これにより、情報更新作業の効率化はもちろん、部門間・拠点間の運用の標準化と情報精度の大幅な向上を実現しています。
※まずはGoogleビジネスプロフィールとの連携から開始し、今後さらに対応チャネルを順次拡大していく予定です。
本連携により期待できる主な効果
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複数チャネルへの店舗情報更新作業を一括化し、作業時間を大幅削減
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情報更新時の人的ミス（表記ゆれ・更新漏れ）の防止による情報精度の向上
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キャンペーン・営業時間変更など、急な情報更新への迅速な対応
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本部・店舗現場の業務負担軽減と運用プロセスの標準化
タリーズコーヒージャパン株式会社 マーケティング本部 山本 洵氏のコメント
「情報チャネルごとに異なる更新作業が必要だった従来の運用では、煩雑さや更新ミスが大きな課題でした。
カンリー店舗集客とSmartDB®の連携により、日常的に利用しているシステムから各チャネルへの情報反映が一元化され、業務効率の向上と社内運用の標準化が期待されます」
SmartDB®について
SmartDB®は、大企業市場シェアNo.1（※）の業務デジタル化クラウドです。 現場個別の業務から全社横断業務までノーコードで開発可能。 ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細かな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しています。 三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心にあらゆる業種業態のユーザーが利用中です。 サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
※ テクノ・システム・リサーチ「2023年 SaaS型ワークフロー市場メーカーシェア調査」
▼サービス詳細はこちら
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
カンリーカスタムCSVについて
カンリーの情報を企業の基幹システムや各種SaaSと連携させるためのCSVベースのデータ連携サービスです。
APIでの連携を可能にする「カスタムAPI」や、カンリー内に独自仕様のデータベースを作成できる「カスタムDB」など、企業の業務運用に合わせた柔軟な情報管理を実現します。
※「カンリーカスタムCSV」は「カンリー店舗集客」をご契約のお客様が利用できるオプションサービスです。
カンリー店舗集客で店舗経営者の課題を解決
近年、GoogleビジネスプロフィールやSNS、自社ホームページなど多様な情報チャネルが普及し、生活者は自分のニーズに合った店舗を簡単に探せるようになりました。その一方で、店舗事業者にとっては、これらの情報をチャネルごとに個別に更新する必要があり、作業負担が増加しています。また、更新漏れや表記の不統一が起きると、生活者に正確な情報が届かず集客の機会を逃すリスクもあるためその防止に多くの時間と労力を費やさなければならない状況が続いています。
カンリーが提供する「カンリー店舗集客」は、複数チャネルの店舗情報を一括管理するクラウドサービスで、店舗事業者の運用コスト削減を実現します。また、データ分析を活用した改善提案や、専任スタッフによる伴走支援を行い、多店舗展開企業のマーケティング活動を総合的にサポートします。
カンリーは「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」というミッションのもと、今後も様々な基幹システムや外部サービスとの連携を拡大し、店舗経営の負荷を軽減することで、店舗運営者が顧客への価値提供に集中できる環境づくりを支援してまいります。
▼サービス詳細はこちら
https://jp.can-ly.com/
▼資料請求はこちら
https://jp.can-ly.com/whitepaper/service/
会社概要
会社名 ：株式会社カンリー
設立 ：2018年8月15日
共同代表者：代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗
所在地 ：東京都品川区東品川二丁目2番20号
事業内容 ：・店舗アカウントの一括管理・分析SaaS「カンリー店舗集客」の開発・提供
・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
・AIを活用したアルバイト・パート採用を支援する「カンリーAI面接」の開発・提供
・店舗運営の即戦力人材のデータベース構築とスポットワーク活用支援サービス「カンリーワーク」の開発・提供
・SNS運用コンサル事業等
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。