認定NPO法人 ReBit
認定NPO法人ReBitは、プライド月間に先立ち、LGBTQユース（12〜34歳）を対象とした大規模調査を公開。オンライン報告会は6月12日(木)20時から開催。
認定NPO法人ReBitは、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティの子ども・若者を対象とした大規模調査「LGBTQ子ども・若者調査2025」を、プライド月間にあわせて公開しました。
2022年に続く2回目となる今回は、LGBT理解増進法の制定や学校教科書への多様な性の掲載など、社会的前進が見られる一方で、LGBTQユースが依然として深刻な困難や生きづらさを抱えている実態が浮き彫りとなりました。
本レポートでは、調査から明らかになった主なポイントを、以下の6つの観点から報告します。
【１】回答者属性
2025年2月10日〜3月31日にインターネットで実施。調査には12〜34歳の当事者4925人が参加し、うち4733名の回答を分析対象としています。
なお、本報告に掲載している当事者の声は、一部編集のうえ公開しています。
【１】健康・メンタルヘルス
■10代LGBTQの2人に1人が、過去1年に自殺念慮。相談できる場の有無が影響
10代LGBTQのうち、過去1年で53.9%が自殺念慮、19.6%が自殺未遂、42.2%が自傷行為を経験。日本財団の『日本財団第 4 回自殺意識調査（2021）』と比較すると、10代LGBTQの自殺念慮は3.3倍、自殺未遂経験は3.6倍、自傷は3.7倍といずれも高い。
また、前回の「LGBTQ子ども・若者調査2022」と比較しても、自殺念慮+5.8ポイント、自殺未遂+5.6ポイント、自傷+4.1ポイントといずれも高い。
さらに、「普段からセクシュアリティについて安心して話せる相手や場所がない」と回答した、10代は40.8%、20代は25.2%、30代は27.1%にのぼります。安心できる相談先の有無で比較すると、「ある」群の方が、自殺念慮は12.1ポイント、自殺未遂は5.1ポイント、自傷行為は9.8ポイント低い結果となりました。セクシュアリティについて安心して相談できる人や場所の存在が、LGBTQユースの自殺予防に重要な役割を果たしていることが示唆されます。
■LGBTQユースは精神障害やひきこもりにおいてもハイリスク層
10代LGBTQの57.8%が、過去1年で心身不調や精神疾患を経験。また、メンタルヘルスの指標であるK6尺度で「10点以上」（気分障害・不安障害に該当する可能性が高い）は52.4%にのぼり、これは厚生労働省の『国民生活基礎調査（2022）』と比較して8.2倍に達します。
さらに、LGBTQユースの11.1%が過去1年にひきこもりを経験。内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年度）」で示された、15〜39歳の「広義のひきこもり」該当者2.05%と比べても、極めて高い割合です。
こうした深刻なメンタルヘルス上の課題に対しては、地域・福祉・医療が連携し、LGBTQユースが安心して相談できる環境の整備が急務です。
＜声＞
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中学で友達に｢同性愛者は無理｣と言われ、親にも自分をさらけ出せたことはない。相談できる相手もなく、首吊り自殺をはかった。（14歳・神奈川・レズビアン）
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性別規範を押しつけてくる教員が多く、苦しさのあまり中高生の頃は自殺未遂やリストカットを繰り返し、摂食障害や適応障害、不登校にもなりました。（29歳・香川・出生時に割り当てられた性別は女性、性自認は決めていない、パンセクシュアル）
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教職員の無理解やサークルでの男女規範により、大学に行けずひきこもりがちに。（21歳・東京・FtXパンセクシュアル）
【２】学校
■中高生の9割が過去1年で困難経験。うち6割超は教職員由来
LGBTQの中高生の89.5%が、過去1年に学校で困難やハラスメントを経験。なお、63.8%は教職員に由来するものでした。具体的な困難の上位には、「生徒からLGBTQでないと決めつける言動」（63.7%）、「先生からの不要な男女わけ」（46.2%）、「生徒からLGBTQをネタ・笑いものにされた」（43.9%）が挙がっています。
「学校で困難やハラスメントを経験した」群は、「ない」群と比較し、過去1年での自殺未遂経験が2.1倍高く、学校での経験が深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
■いじめ・不登校におけるハイリスク。しかし、LGBTQ学生の9割超は担任に相談できない
中学生の40.1%、高校生の24.0%が、過去1年にいじめや暴力を経験。
不登校についても、LGBTQの中高生はハイリスクにあり、過去1年で58.2%が「学校に行きたくない」と感じたと回答。過去１年での不登校経験者は中学生で23.6%、高校生で10.2%にのぼります。文部科学省『児童生徒の問題行動・不登校等調査（2025年）』と比較すると、LGBTQ中学生は3.5倍、高校生は4.3倍高い不登校率です。
LGBTQも安心して学べる学校環境と支援体制の整備が求められます。
困難な状況にあるなかで、LGBTQ中高生の94.6％が担任の先生にセクシュアリティを安心して相談できないと回答。
セクシュアリティを一度でも教職員に伝えたことがあるLGBTQ学生は31.9％に留まり、伝えなかった理由としては、相談できると思えなかった、他の先生や保護者に勝手に伝えられるのではと不安だったなどの理由が挙げられました。学校で安心して相談できる体制づくりが強く求められています。
■小学校教科書に掲載されても、3割しか保健体育で多様な性について教わっていない
2020年以降、小学校の保健体育の教科書には、LGBTQや多様な性に関して掲載が進められてきました。しかし、そうした教科書で学んだはずの中学生に限定しても、小学校の保健体育の授業で、性的指向や性自認の多様性について教わったと答えた中学生は31.0%にとどまっています。一方、「思春期になると異性に関心が芽生える」と教わった中学生は84.2%にのぼり、教科書に記載されていても、授業の中では多様な性について十分に取り上げられていない現状が明らかになりました。
なお、2024年度から全ての小学校中学年用の保健体育教科書に多様な性が掲載されています。しかし、「小学校中学年より前に学びたかった」と答えたLGBTQユースは48.0%にのぼり、学び始める時期の遅さが課題です。
■LGBTQの授業で、3割が差別的・否定的・誤った発言を経験
過去1年で「学校の授業でLGBTQについて教わった」と回答したLGBTQ学生は59.2%で、2022年の40.2%から19ポイント増加。教育機会の拡大が見られる一方で、LGBTQについて教わった授業で教職員から差別的・否定的・誤った発言があったと30.1%に回答。教えられた内容が不十分だったとする回答も42.2%でした。教育の機会は増えているものの、教職員の理解や授業内容には大きな課題が残されており、適切に理解を促進できる体制づくりが急務です。
＜声＞
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中学生のときに「アイツはゲイだ」と噂を広められ、学年中からいじめられ、「生まれてこなければよかった」と思っていました。こんないじめが二度と起きないよう、小学校から多様性について教育してほしいです。（21歳・兵庫・バイセクシュアル男性）
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「オカマ」と言われて石をぶつけられるなどのいじめを受けていましたが、先生に相談しても聞いてもらえませんでした。性別違和があり、制服がつらいと伝えると「あんたはおかしい。それは一時の気の迷いだ」と否定されました。（23歳・岡山・トランスジェンダー男性、パンセクシュアル）
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「お前らホモなんだろ？隠さずに言え」と、仲の良い男子生徒二人に向けて教員が言うなど、小中学校では教員の理解がほとんどありませんでした。（19歳・東京・トランスジェンダー男性）
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先生に相談したら、アウティングされてしまったことが一番辛かった。他の先生にも配慮を求めるために共有したのかもしれないけれど、私に確認してほしかった。（19歳・東京・FtX、性的指向は決めていない）
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小中高と保健の授業で、｢思春期=異性に惹かれる｣ということを習ったが、LGBTQやアロマンティック、アセクシュアルも教えてほしかった。（22歳・東京・バイセクシュアル女性）
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中学の保健体育の授業で、先生がはっきりと「同性愛は異常です」と言い切った。（27歳・茨城・パンセクシュアル女性）
【３】住まい・保護者
■３割のLGBTQユースが安心できる住まいがなく、15%が家以外で寝泊まりを経験
LGBTQユースの28.7%が安心できる住まいがないと感じ、そのため15.4%が家以外で寝泊まりしたと回答。具体的には、「飲み屋やカラオケで朝まで過ごした」（4.5%）、「ネットカフェやホテルで寝泊まりした」（3.8%）、「街や公園で朝まで過ごした」（3.4%）、「よく知らない人の家や、その人とホテルで寝泊まりした」（3.0%）といった実態が明らかに。こうした結果は、児童養護、こども若者シェルター、若年層のホームレス支援等において、LGBTQを包摂する取り組みの喫緊性を示しています。
■背景には、保護者との深刻な関係困難が
87.6%のLGBTQユースが保護者との関係で困難を経験。具体的には、「保護者からLGBTQでないことを決めつけた言動があった」（56.2%）、「セクシュアリティがバレてしまうことを不安に感じた」（52.7%）、「自分のセクシュアリティを隠さないといけなかった」（50.8%）という回答が多く、保護者の理解の不十分さが関係性の困難や孤立につながっていることがうかがえます。
また、保護者との関係に困難が「ある」群は、「ない」群と比較し、過去1年での自殺未遂経験が2.5倍高く、保護者との関係での心理的安全の欠如が深刻な影響を及ぼしていることが明らかです。
＜声＞
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親にトランスジェンダーであることをカミングアウトしたら、無理やり女性の格好をさせられ、生活のすべてをコントロールされるようになりました。身体的にも精神的にも虐待を受け、それが自傷や自殺念慮につながりました。（26歳・宮城・トランスジェンダー男性、ゲイ）
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父にカミングアウトすると、関係が悪化し家に居場所がなくなりました。同じように家を出たレズビアンの同世代の子とSNSで知り合い、ホテルで暮らしていました。その子は生活のためにパパ活で男性と体の関係を持ち、お金を得ていました。私も冬の公園のベンチで夜を明かしたり、寒さと空腹に耐えきれずSNSで出会った男性の家やホテルで泊まったことがあります。家庭にも社会にも居場所がなく、私と同じような生活を強いられている子が今もたくさんいることを知ってほしい。（21歳・神奈川・FtX、パンセクシュアル）
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初めて親にカミングアウトしたとき、ひどく罵られ、家庭環境が悪化。苦しくて、何度か自殺未遂をしました。どうしようもなくつらかったある日、近くの交番で状況を説明したら、そのまま児童相談所につながり、2ヶ月間一時保護を受けました。（15歳・神奈川・トランスジェンダー男性）
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親がLGBTQの悪口を言うことが多くて、それが自分にも当てはまるんだと思うと辛くて、とにかく自分のアイデンティティを隠すことを心がけている。大人になって家を出るまで我慢すれば、それ以降は自由だと自分に言い聞かせて、ただただ耐えている。（16歳・広島・FtX、性的指向は男性）
【４】就活・就労
■トランスジェンダーの74%が就活転職時に困難を経験
この1年で就職・転職を経験したLGBTQのうち、トランスジェンダーの74.0%、LGB等の27.3%が、採用選考時に困難やハラスメントを経験。
LGB等では、選考時にカミングアウトすべきかどうか、あるいはどの範囲で伝えるべきか分からずに戸惑った人が多く、人事や面接官からLGBTQでないことを前提とした発言を受けたり、セクシュアリティを隠さざるを得ない状況に置かれたとする声が。トランスジェンダーではさらに、エントリーシートや履歴書で性別の記載を求められたことが困難として多く挙げられており、制度や書式そのものが壁となっている実態が明らかです。
■就労時も困難が多い一方で、9割超が上司にセクシュアリティを安心して伝えられない
この1年で就労を経験したトランスジェンダーの77.9%、LGB等の63.8%が、職場において困難やハラスメントを経験。特に、LGBTQでないことを前提とした質問や発言を職場の人から受けた、あるいはカミングアウトの可否や範囲に悩んだ、またはセクシュアリティを隠さなければならなかったといった実態が浮き彫りになっています。
就活・就労の両場面でトランスジェンダーの困難が顕著である一方、LGB等については就活時よりも就労時に困難性が高まる傾向がみられます。さらに、職場での困難やハラスメントを経験した群は、経験のない群と比べて、過去1年での自殺未遂経験が1.4倍高く、就労環境でのハラスメントがメンタルヘルスに与える深刻な影響を示しています。
一方で、LGBTQの社会人のうち、92.3%が職場の上司にセクシュアリティについて安心して伝えられないと回答し、職場における心理的安全性の欠如が依然として課題です。また、学生を除いたLGBTQの就労者のうち、この1年で9.1%が長期欠勤や休職を、12.7%が退職を経験しており、働き続けることの困難さも浮き彫りになっています。
職場での支援の継続性と、就労支援機関における体制整備の必要性が強く示唆されています。
＜声＞
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就職面接で「あなたはLGBTQですか？」と面接官に聞かれた。「ちがいます」と答えると、「よかったです」と言われ、頭が真っ白になり面接が続けられませんでした。また、スーツやメイクの性別規範に従わないと選考を通過できないというプレッシャーも強く感じました。（23歳・東京・ FtX、パンセクシュアル）
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地元のハローワークを5か所回りましたが、「あなたのようなトランスジェンダー女性を企業に紹介するわけにはいかない」と言われ、登録すらさせてもらえませんでした。面接では「髪を切らないと採用しない」「メイクをやめないと採用しない」と言われ、地元ではどう頑張っても働けないと感じ、やむを得ず上京。（34歳・埼玉・トランスジェンダー女性）
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障害があり、福祉サービスを利用しています。もうすぐ就活を始める予定ですが、障害とセクシュアリティの両方を理解してくれる職場があるのか不安です。地方に住んでいると、ダブルマイノリティである自分が働ける場所は限られていて、それでも他県には移住したくありません。（28歳・福島・FtX、パンセクシュアル）
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女性のパートナーと同棲していますが、職場ではずっと「友人」と偽って話し続けなければならず、とても辛い。異性パートナーであれば認められる結婚休暇や福利厚生も適用されません。（31歳・東京・FtX、性的指向は女性）
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上司から執拗に結婚を勧められ、レズビアンであることをカミングアウトすると、性的な質問を日常的にされるように。会社に行けなくなり休職、最終的には退職しました。（22歳・千葉・レズビアン）
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上司にカミングアウトしたところ、部長にアウティングされ、精神疾患が悪化し、非常に苦しい思いをした。（29歳・大阪・FtX、パンセクシュアル）
【５】差別的言動の見聞き
■LGBTQユースの87%が過去1年に差別的言動を見聞き。特にSNSの影響が大きい
LGBTQユースの87.0%が、過去1年に差別的な言動を見聞きしたと回答。特にSNSの影響が大きく、全体の74.2%がSNS上で差別的言動に触れています。
こうした差別的言動を見聞きした経験がある群は、そうでない群と比べて、過去1年での自殺未遂経験が2.4倍高く日常的な差別的言動が深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
＜声＞
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SNSでは特にトランスジェンダー女性に対する差別や偏見がひどく、そうした投稿を見るだけで胸が苦しくなる。（18歳・福岡・FtXパンセクシュアル）
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クラスメイトが休み時間に、差別用語や差別的な内容を面白がって口にしていて、辛かった。（17歳・愛知・FtX、Aro/Ace）
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日本の政治家やアメリカの大統領による差別的発言が、メディアや演説で繰り返し流れてくるのが嫌だ。（19歳・東京・FtX、性的指向は決めていない）
「LGBTQ子ども・若者調査2025」考察と提言
2023年に「LGBT理解増進法」が成立し、性の多様性に関する社会的取り組みが進む一方で、LGBTQの子ども・若者は未だ深刻な困難に直面しています。以下に、調査結果をふまえ以下考察・提言を示します。
1．命と健康を守る支援体制の構築
LGBTQユースが、安心して利用できる居場所・相談支援機関の拡充が急務です。LGBTQに特化した相談体制の整備に加え、既存の子ども・若者向けの居場所、福祉・医療・相談機関等が安心して利用できるよう、体制整備や支援者の理解促進に取り組む必要があります。
2．学校における理解増進と環境整備
本調査では、LGBT理解増進法で努力義務とされた「学校での理解促進」「安全な学習環境の確保」「相談体制の構築」が、現場ではいまだ十分に実現されていない実態が明らかになりました。
今後、こうした法に基づく取り組みを確実に進めるためにも、教員養成課程および教職員研修において、多様な性に関する知識と支援スキルを体系的に育成する仕組みの強化が不可欠です。
また、次期学習指導要領改訂に向けた議論においては、「多様性の包摂」にLGBTQの児童生徒を明確に含めるとともに、多様な性に関する学ぶ機会の確保が求められます。
さらに、学校や教育委員会における専門窓口の設置や相談体制の整備など、組織的かつ持続的な対応の構築も急がれます。
3．家庭と地域における支援強化
家庭に居場所を持てないLGBTQへの支援も急務です。児童相談所、一時保護施設、若者向けシェルター、ホームレス支援等の場を、LGBTQも安心して利用できるようにするとともに、学校や地域と連携したアウトリーチ体制を構築することが重要です。また、家庭支援センターや地域子育て支援拠点における保護者向け相談窓口や情報提供の充実も図る必要があります。
4．職場の環境改善と就労支援体制の整備
2020年のパワハラ防止法改正により、事業主にはLGBTQの取り組むが義務となっています。LGBTQも働きやすい職場と公正な採用選考の実現に向け、事業主は制度と文化の両面からの取り組みが求められます。 また、ハローワークや学校のキャリアセンターにおいても、LGBTQを包摂した就労支援体制の強化が必要です。
結びに
本調査は、声を寄せてくださったLGBTQユースや協力団体、そして国連およびその他の国際パートナーによる技術的・財政的支援によって実現しました。心より感謝申し上げます。
LGBTQの子ども若者の命と暮らしを守るためには、身近な大人が理解者（アライ）となること、そして行政・企業・学校・市民社会が連携し、社会全体で課題に取り組むことが不可欠です。
この調査から得られた声とデータが、その推進の一助になることを願っています。
調査報告会
2025年6月12日（木）20〜21時に、オンライン調査報告会を実施します。
https://rebitlgbt.org/news/15741/
認定NPO法人ReBit
LGBTQもありのままで未来を選べる社会を目指す、認定NPO法人。行政・学校・企業等で2400回のLGBTQ授業・研修や、1.8万人のLGBTQへキャリア支援を実施。