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医療機器ソフトウェアベンチャーHoloeyes、シリーズBエクステンションとして約2.3億円を調達

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Holoeyes株式会社

帝京大学発ベンチャー認定・事業会社との連携強化・海外展開・社会実装をさらに加速

Holoeyes株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:杉本真樹、以下「Holoeyes」)は、医療用画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD(※)」をはじめとするHoloeyesが提供するプロダクトおよびサービスの社会実装を加速するため、シリーズBエクステンションとして、合計約2.3億円の資金調達を実施しました。出資元は、株式会社帝京ナレッジ・イニシアティブ(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:中西穂高)、株式会社ワコム(本社:埼玉県加須市、代表取締役社長CEO:井出信孝)、ならびに医師等個人投資家となります。

本調達により、以下の重点領域にて事業を拡大・強化します:

  • 診療報酬加算対象製品の開発に向けた人材投資

  • 医療機関との連携強化を通じた社会実装の推進

  • 事業会社との協業によるエンタープライズ事業の推進

  • サウジアラビア等中東を含む海外展開の加速

さらに、Holoeyesは帝京大学発ベンチャーとしての認定も取得しました。この度の資金調達、帝京大学発ベンチャー認定を機に、これまで以上に事業会社と医療・製薬・教育・医療機器企業との協業による国内外での価値創出を推進し、資本業務提携を含む戦略的資金調達を継続してまいります。

代表取締役CEO 杉本真樹のコメント

このたびの資金調達に際し、多大なるご支援を賜りました投資家の皆様に、心より御礼申し上げます。また、日頃より当社の取り組みにご理解とご協力をいただいておりますすべての関係者の皆様にも、深く感謝申し上げます。

Holoeyesは、空間コンピューティング技術を基盤とした医療用ソフトウェアの開発・提供を通じて、医用画像情報を直感的に認知しやすい3Dモデルとして可視化することで、医療現場における判断支援および情報共有の質的向上に努めてまいりました。今後は、国内の医療機関との連携体制を一層強化するとともに、国際市場における事業展開を着実に進めてまいります。また、製薬・医療機器・教育分野の企業様との協業を通じて、エンタープライズ領域における新たな価値創出にも取り組んでまいります。

当社は、医療現場において蓄積されてきた暗黙知を可視化し、形式知として活用可能なかたちに変換することにより、医療の効率化および最適化を図り、さらには医療従事者の働き方改革への貢献を目指しております。

今後とも、現場に根ざした技術開発と社会実装を誠実に推進し、持続可能で質の高い医療の実現に資するべく尽力してまいりますので、引き続き皆様からのご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

Holoeyesについて

「医用画像と医療知見を空間的に再現・共有し医療の最適化を実現する」をミッションに掲げ、2016年に設立。医療領域における、臨床・トレーニング・教育向けのVRアプリ等開発及びサービス事業、データ提供サービス事業を展開。医用画像を3次元空間に表示する医療用画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」は2020年に医療機器認証(管理医療機器)を取得以来、多くの医療機関での臨床実績を経て、現在では外科系医師や歯科医師をはじめとする医療者や、医療機器・製薬企業、教育機関等、国内外での試験導入を含め、のべ約200の診療科で利用されている。

※ 販売名:医療用画像処理ソフトウェア Holoeyes MD、一般的名称:汎用画像診断装置ワークステーション用プログラム、クラスⅡ(管理医療機器)、認証番号:302ADBZX00011000、認証日:令和2年2月28日

Holoeyes株式会社

所在地:東京都港区南青山2-17-3 モーリンビル 303

設立:2016年10月

代表者:代表取締役 杉本 真樹

資本金:214,375,000円

事業内容:医療用画像処理ソフトウエアの開発・販売

WEB:https://holoeyes.jp/

Holoeyes株式会社は、J-Startup選定企業です。

<J-Startupの概要>

革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局となり、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。「J-Startup」として選定された企業は、海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援など、様々な支援を受けることができます。

J-Startup公式サイト https://www.j-startup.go.jp/

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年6月3日 09時00分)

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