スタートアップDEI推進協議会
多様性に富み、国際競争力を持つスタートアップ・エコシステムの実現に向けて
スタートアップDEI推進協議会（以下「当協議会」）は、スタートアップ業界におけるダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（Diversity, Equity, and Inclusion; DEI）の更なる推進を目的とした政策提言を本日発表しました。本提言は、スタートアップの持続的成長と国際競争力を支える環境整備のため、政府・自治体・関係機関に対して具体的な施策を求めるものです。
近年、スタートアップ業界におけるジェンダーや属性の偏り、ハラスメント問題が社会的に注目される中、DEIの実現は倫理的課題にとどまらず、スタートアップの成長、海外投資の誘致、多様な人材確保のために不可欠な要素です。本提言は内閣府、経済産業省、金融庁、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁や、東京都をはじめとした自治体に提出され、今後対話の場を提案していく予定です。
政策提言はこちらよりダウンロードください。
【政策提言の主なポイント】
-
全省庁・自治体共通事項
-
委員会やイベントにおける登壇者等の属性バランスの確保（例：男女比1:1、マイノリティ40%以上の目標設定）
-
DE&I推進企業・個人への表彰制度や後援の拡充
-
-
各省庁別の提言
-
内閣府：スタートアップ拠点都市でのDEI研修実施と予算措置
-
金融庁：VC向け行動指針（VCRHs）の普及と更なる施策の検討
-
厚労省：マイノリティ支援制度の拡充やハラスメント防止策の検討
-
経産省：主要スタートアップ関係者へのDEI研修義務化、委託・補助事業におけるDEI評価基準の導入
-
文科省：起業家教育や研究事業における多様性配慮の導入
-
自治体：イベント登壇者の多様性、会場のバリアフリー化、外国人起業家支援の充実
-
【背景】
2024年にはハラスメントに関わる報道が波紋を広げ、スタートアップ業界における多様性や安全性の欠如が浮き彫りになりました。当協議会は、多くの賛同者とともに、包括的な制度整備と実効的な政策介入の必要性を議論し、本提言を作成しました。
【今後の展望】
当協議会では、今後も政策提言のフォローアップ、官民連携による研修・調査の推進、多様な当事者が議論に参加できる場づくりを継続してまいります。
スタートアップDEI推進協議会について
多様性・公平性・包摂性のあるスタートアップ・エコシステム構築を目的として、スタートアップ関係の有志より設立された任意団体。関係者との連携、政策提言、研修、行動規範の整備等を推進。2024年12月に同協議会が開催したスタートアップDEIフォーラムは日本経済新聞でも取り上げられる(日本経済新聞の記事はこちら)。