コンプライアンス・データラボ株式会社
取引先法人の代表者や実質的支配者※の変更など、リスク評価に関する重要な情報を適時把握できる「コンプライアンス・ステーションⓇUBO モニタリング」を提供します。
2025年6月5日に、コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、同社のコンプライアンス支援の基幹サービスである『コンプライアンス・ステーション®UBO（以下、「本サービス」）』において、取引先法人の社名、代表者、実質的支配者などリスク評価に関する重要な変化をユーザーに通知する新機能「コンプライアンス・ステーションⓇUBO モニタリング」をリリースします。
2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査を控える中で、国内の金融機関等にとってマネロン等対策の高度化・効率化は喫緊の課題となっています。
現在、継続的顧客管理において多くの金融機関は取引先法人のリスクに応じて1~3年に1回の頻度で情報収集していますが、定期的な情報収集は取引先法人の重要な変化を見落とす恐れがあります。
「コンプライアンス・ステーションⓇUBO モニタリング」を利用することで、本サービス上で購入された法人を対象としてリスク評価に関わる重要な変化を把握し、適時最新の法人情報を参照することが可能になります。
■サービスの特徴
本サービスは伝統的な企業調査会社「東京商工リサーチ」の企業情報データベースを利用しています。よって、当該法人の業種、事業活動状況、実質的支配者など、公知情報だけでは把握することが難しい情報に変化があった場合においても適時把握できる点が特徴です。
■導入効果
金融機関のマネロン等対策において、本サービス導入をすることにより主に次の効果が期待できます。また、これらの効果を通じ、マネロン等対策の高度化や効率化、さらには有効性の向上に貢献します。
１．金融犯罪リスクの早期発見
これまで見逃がしていた、定期的な情報収集の合間に行われていた不正行為を捉えられる可能性が高まります。
２．リソース配分の適正化
全ての取引先法人に目を配る必要がなくなり、変化のあった法人への対応に集中できます。
■新機能の画面イメージ
１．ポートフォリオ（購入済企業一覧）画面より変更のあった法人の一覧で表示。同画面より最新の情報を取得可能。
２．ポートフォリオ（購入済企業一覧）画面より変更のあった法人の一覧で表示。同画面より最新の情報を取得可能。
３．変更のあった法人の一覧をExcel/CSV形式でダウンロード可能。左記のファイルをもとにアップロードすることで変更のあった法人の最新情報を一括で取得可能。
■提供価格
年間想定ポートフォリオ件数により利用料金を算出します。
詳しくはお問合せください。
■サービス開始日
2025年6月5日（木）
■用語の説明
* 実質的支配者情報（UBO情報）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
＜CDL のミッションとビジョン＞
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。