総合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するBooost株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、6月18日（水）14：00より「英国CBAM最新動向」に関する無料ウェビナーを開催いたします。

■セミナー内容

　英国における炭素国境調整措置（UK CBAM）の制度設計が進む中、2025年7月までの技術コンサルテーション期間を迎え、企業には具体的な対応準備が求められています。本セミナーでは、2025年4月に公表されたUK CBAM法案の主要ポイントを解説するとともに、鉄鋼・アルミニウム・水素関連事業者を中心に、企業の実務担当者が今押さえるべき「対応の要点」と「社内展開のヒント」を提示します。

　さらに、EU CBAMと異なるUK CBAM独自の制度的特徴や、今後の政策動向を踏まえた対応遅延によるリスクも解説。企業が国際取引における信用リスクやコスト増加を避けるための、実践的なアプローチを共有します。「法案の中身を読み解く時間がない」「何を社内で検討すべきか分からない」―そんな方こそご参加ください。来期に向けた具体的アクションを設計する上で、確かな判断材料となるセミナーです。

■開催概要

タイトル：　『英国CBAM最新動向：2025年法案の要点と企業への影響』
　　　　　　-技術コンサルテーション対応のポイントと実務担当者が押さえるべき留意点-

アジェンダ:
１）世界における炭素国境調整措置の潮流
２）UK CBAMの概要
３）UK CBAM法案のポイントと論点
４）次のステップ

日　時：　2025年6月18日 (水) 14:00-15:00

形　式：　無料（オンラインにて開催）

登壇者：　Booost株式会社　ドメインエキスパート部　植村哲士
こんな方にオススメ！：　鉄鋼製品、アルミニウム製品、水素製造プロジェクト運営者等の実務担当者

■登壇者プロフィール

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　Booostでは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある差し迫った状況であることを「サステナビリティ2026問題」と提起し、その解決を図るための支援を行っております。詳細は「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営

・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost-tech.com/ 
「booost」および「BOOOST」は、Booost 株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年6月6日 13時00分）