東急不動産
～「景観と調和した新たな再エネ×地域の未来を育む街づくり」の新たなショーケースへ～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）は、北海道松前町において当社が展開する地域共生型施設「TENOHA松前」（以下、「本施設」）が、2025年5月にオープン1周年を迎えたことをお知らせいたします。
本施設は、松前町の地域活性化に向けた新しいまちづくり拠点として、「みんなでつくる・育む」をキーワードに、昨年5月15日にオープンしました。オープン当初から備わる町民・観光客・ビジネス来訪者をつなぐコミュニティ機能等に加え、松前町の自然環境を活かした先端再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）機器の実証や地域共生機能の拡充を行っております。
本施設は、最北の城下町である松前町の歴史と文化が育んだ景観と調和した再エネ電力を活用して、松前町の未来につなぐ・育む街づくりを目指し、多層的な地域価値を創出する新たなショーケースとして、更なる進化を遂げてまいります。
■先端再エネ機器の実証
本施設が所在する松前町は、日本海に面した海沿いの立地にあり、強風・重塩害・積雪といった厳しい気象条件は再エネ機器にとって過酷な稼働環境となります。当社は、そのような環境を活かすべく、本施設敷地内に先端再エネ機器を設置し、メーカーと共同で稼働状況のモニタリングおよびフィードバックを行っています。それにより、通年での安定稼働と製品改良へつなげ、機器の安定稼働テストと更なる性能改善に向けた支援、当社施設をはじめとした今後の国内各地への展開をサポートします。
①ツリー型ハイブリッド発電機「TENOHAの樹」
本施設の環境シンボルとして、フランス製の樹木をイメージした太陽光と風力発電が可能なツリー型発電機（以下、「本体機器」）を日本初導入※致しました。本体機器はスチール製の白い幹と枝の先端に、緑色のエアロリーフが風を受けて垂直回転し、併せて白色のソーラーペダルが太陽光を受けて発電します。発電した電力は、本施設の照明や空調設備等に自家消費され、エネルギーの地産地消モデルの実装にもつなげてまいります。また地域に向けては、本体機器を「TENOHAの樹」と名付け、「RE100まつまえ」（町内消費電力を再エネで地発地消100％化）を掲げる松前町の新たな「環境×エネルギー」のシンボルとして更なる情報発信を行います。
②路面設置型太陽光パネルと屋根上太陽光パネル
本施設の車路と歩行者通路に、フランス製の路面設置型太陽光パネル「WattWay」（ワットウェイ）と、車路にLEDを組み込んだ電光路面標識「Flowell」（フローウェル）を採用しており、双方を組み合わせた導入は世界初※となります。車や足で踏める身近な太陽光発電体験の提供と、発電した電力を使用した電光路面標識が夜間や降雪時における視認性向上によりドライバーの安全確保を図ることで、エネルギーとインフラの複合的な価値創出を目指します。
また本施設の屋根にはBIPV（Building-Integrated Photovoltaics）パネルを設置しました。BIPVパネルは、優れた発電機能と表面デザインの自由度があり、今後の建材利用に向けて注目を集めております。本施設で導入したBIPVパネルは、表面を屋根部材の表面と同一模様のデザインとしており、屋根と一体化して建物の景観と調和した高効率の太陽光発電を目指し、発電した電力は本施設内で自家消費いたします。
※当社およびメーカー調べ
■「みんなでつくる・育む」再エネ体験学習フィールドへ
本施設は、町内外の皆様に向けて先端再エネ機器の「わかりやすい紹介」や発電量の「見える化」、そして「積極的な情報発信」についても、地域の高校生や町内小中学生と共に行っています。再エネをより身近に体験して学べる生きた教材として、当社と「みんなでつくる・育む」取組みを継続して実践することで、再エネ体験学習フィールドとして進化を遂げ、松前町の掲げる「風を活かした街づくり」を積極的に推進してまいります。
■利用者の声から誕生した「TENOHAカフェ松前」
オープン以来、本施設では町内での仕事や学びの拠点として活用されてきましたが、利用者からの強いご要望を受け、新たにカフェスペースを新設しました。町内出身のUターン人材が運営し、こだわりのハンドドリップコーヒーと手作りスイーツを提供し、町内で唯一朝食を提供する飲食店としての役割も果たしており、町民の皆様の普段遣いの憩いの場として、また観光客とバス利用者の休息スポット、ビジネス来訪者のリフレッシュポイントとして想定を上回るにぎわいを見せています。
■松前町と連携した取組み
2025年4月に松前町と当社が共同出資する「松前再エネ電力株式会社（通称Mre-ep(エムリープ)）」が設立され、本施設内に本社事務所を開設しました。同社は松前町が掲げる「RE100まつまえ」の実現に向けて、新規風力発電事業開発と町民への電力小売事業を担う地域電力会社として事業をスタートしております。
また、松前町就職サポートセンターのサテライトオフィス「JOBステーション」が、旧松城バス待合所をリノベーションした本施設別棟「はなれ」に開設され、就職相談窓口としての機能強化に加えて、地域おこし協力隊の活動拠点として活用されております。本施設は再エネ・雇用・暮らしが交差する先端拠点として機能を拡充し、今後も松前町の地域に根差した、地域の皆様と共に未来を育む街づくりを推進してまいります。
■東急不動産の地域共生施設「TENOHA(テノハ)」とは
TENOHA(テノハ)は、「手のひら」と「葉」の造語です。施設を大きな木、新しいライフスタイルを沢山の葉として、ものを作り出す手と手が、重なり合う葉のように広がり、新しい時代やものに向けて人やモノ・サービスが育っていく場所であることを表しています。地域の皆様と手と手をたずさえて、沢山の葉を増やし、更に大きな木へと成長して場を目指しています。
当社は、全国にこれまで6か所の「TENOHA」を展開しています。北海道松前町や埼玉県東松山市など再生可能エネルギー事業地を舞台にした施設、東京都渋谷区代官山でサステナブルな生活体験を提供する複合施設「TENOHA代官山」など、都市と地方で、地域の課題解決や活性化につなげていくことを目的とした、事業を通じた地域共生取り組みを行っています。各拠点での地域共生の活動とともに、相互連携・共同イベントなどで地域のつながりを創出していきます。
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国150件（内訳：太陽光発電事業129件、風力発電事業15件、バイオマス発電事業4件、小水力発電事業2件）、定格容量1,963MWの事業に携わってきました（2025年4月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/