PicoCELA株式会社
〜無線メッシュ技術を活用した通信インフラ復興に向けフィージビリティ・スタディを開始〜
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩、以下 PicoCELA）は、ウクライナの通信インフラ復興支援に向けた実現可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を2025年5月1日より開始しました。本プロジェクトは、経済産業省の資金拠出のもと、国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、以下 UNIDO）の支援を受け、「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるものです。
当社は、グローバルに事業を展開する双日株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長 CEO：植村幸祐、以下 双日）および、ウクライナ最大の電気通信事業者であり、国際的なデジタル通信事業者VEONの完全子会社であるKyivstar社（本社：ウクライナ、代表者：Oleksandr Komarov、以下 Kyivstar社）と連携し、当社の独自技術である無線メッシュ技術を活用することで、ウクライナにおける通信インフラの迅速な復興を支援することを目指します。
■プロジェクトの背景とPicoCELAの技術、そして3社連携による貢献
現在も続く紛争は、ウクライナにおいて通信インフラを含む多くの社会基盤に深刻な被害をもたらしています。国民生活の維持、経済活動の再開、そして将来的な復興に向けて、安定した通信環境の確保は喫緊の課題です。
このような状況を踏まえ、PicoCELAは、グローバルな知見とネットワークを持つ双日、そして現地で広範な通信インフラを有するKyivstar社と連携し、PicoCELA独自の無線メッシュ技術を活用することで、ウクライナにおける通信インフラの迅速な復興を支援します。本プロジェクトを通じて、以下の3点において貢献できることを確認していきます。
迅速かつ容易なネットワーク構築： 最小限のLANケーブル敷設で、無線メッシュ技術により短期間での広範囲の無線Wi-Fiネットワーク構築が可能です。これにより、早期の通信インフラ復旧が求められる病院や教育施設などのニーズに対応します。
建設・土木現場・鉱山の生産性向上支援： 今後本格化する各種社会インフラの復興事業において、IoTデバイス、カメラ、ロボットなどの活用を促進し、生産性向上と安全性確保のための通信インフラとして、当社の無線メッシュ技術が貢献します。
衛星通信との連携： 衛星通信の実用性が高まる現代において、4G/5Gのカバーエリア外での広範囲な通信エリア確保、災害時のバックアップ通信システム、そして地下鉄や地下シェルター内といった環境における通信エリア確保に、当社の無線メッシュ技術が貢献します。
■UNIDO採択の意義と今後の展望
本プロジェクトがUNIDOの支援事業に採択されたことは、PicoCELAの技術がウクライナの喫緊の課題である復興に貢献しうると国際的に認められた証です。UNIDOの支援を通じて、プロジェクトの円滑な推進と、将来的なウクライナの持続可能な産業復興への貢献が期待されます。
当社は、双日およびKyivstar社とのパートナーシップを基盤に、UNIDOとも連携し、本プロジェクトを通じてウクライナの通信インフラ復旧・強化に全力を尽くします。
■PicoCELA株式会社 代表取締役社長 古川 浩のコメント
「この度、双日様、そしてKyivstar社様と共に、ウクライナの通信インフラ復興という重要なプロジェクトに参画できることを光栄に思います。また、我々の取り組みがUNIDO様に採択されたことは、大きな励みとなります。当社独自の無線メッシュ技術は、広大なエリアを迅速にカバーすることを得意としており、ウクライナの地で必ずやお役に立てると確信しております。一日も早い平和と復興の実現に向け、技術を通じて貢献してまいります。」
■Kyivstar CEO オレクサンドル・コマロフのコメント（敬称略）
「信頼性の高い通信環境は、日常生活に不可欠であるだけでなく、ウクライナの復興とレジリエンス強化の基礎でもあります。UNIDOの支援のもと、PicoCELA様および双日様と協力し、ウクライナのデジタルインフラの復旧を加速できることを光栄に思います。PicoCELAの最先端ワイヤレスメッシュネットワーク技術は、当社の既存システムとシームレスに統合し、最も困難な環境でも適応性と堅牢性を備えたソリューションを提供します。このパートナーシップを通じて、私たちは最も必要とされるコミュニティに、革新的で将来性のある通信環境を提供することに尽力します。」
■Kyivstarについて
Kyivstarは、ウクライナ最大の通信事業者であり、約2,270万人の携帯電話加入者と110万人以上のホームインターネット固定回線顧客（2025年第1四半期時点）を抱えています。同社は、4G、ビッグデータ、クラウドソリューション、サイバーセキュリティ、デジタルTVなど、幅広いモバイルおよび固定回線技術のサービスを提供しています。Kyivstarは、2023年から2027年にかけて、ウクライナの新しい通信技術の開発に10億米ドルを投資する計画です。Kyivstarは過去3年間で、ウクライナが戦時下の課題を克服できるよう、顧客、社会プロジェクトへの支援を含め、27億フリヴニャ以上を拠出しています。Kyivstarの所有者は、国際的なデジタル通信事業者であるVEONグループです。VEONグループの株式はナスダック（ニューヨーク）証券取引所に上場しています。Kyivstarはウクライナで27年間事業を展開しており、通信分野で最大の納税者、最高の雇用主、そして社会貢献企業として認識されています。詳細については、pr@kyivstar.netまたはwww.kyivstar.uaをご覧ください。
■Veonについて
VEONは、約1億6,000万人の顧客に統合された接続性とデジタルサービスを提供するデジタル通信事業者です。世界の人口の7%以上が暮らす6カ国で事業を展開し、個人を力づけ、経済成長を推進するテクノロジー主導のサービスを通じて人々の生活を変革しています。VEONはナスダックに上場しています。詳細については、https://www.veon.comをご覧ください。
■国連工業開発機関（UNIDO）について
国際連合工業開発機関（UNIDO）は、ウクライナのグリーン産業復興プログラムを2024年から2028年にかけて実施しています。「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創によって、ウクライナの産業復興とイノベーション・エコシステム構築の支援を目的としています。
■PicoCELA株式会社について
PicoCELAは、世界最高レベルの無線メッシュ技術で、有線LANの設置が困難な場所や一時的な利用など、様々な環境で安定した大規模Wi-Fi空間を構築するソリューションを提供しています。エッジコンピュータと無線メッシュネットワークを融合させたユニークな技術で、国内外の工場、倉庫、プラント、建設現場、商業施設、公共インフラなど、幅広い分野で活用されています。PicoCELAは、無線技術を通じて、より自由で、より安全なコミュニケーション基盤を創造し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：1億円（2024年9月30日現在）
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売
URL：https://picocela.com/（コーポレートサイト）
＜主な受賞歴＞
2022年
・令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞 知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia 5G Challenge Final Pitch Competition 第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択