NTTアノードエナジー株式会社
～小水力発電事業および地域共創事業の検討のための協定書締結～
全国で水力発電事業を手がける株式会社森とみずのちから（代表取締役：貝本隆三、本社、奈良県吉野郡下市町、以下「森とみずのちから」）は、エネルギー流通ビジネスを展開するNTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区、以下「NTTアノードエナジー」）および共創を軸にした新しい大学設立に取り組む一般社団法人 CoIU設立基金（代表理事：井上博成、岐阜県飛騨市、以下「CoIU設立基金」）と、国内の豊富な水資源を生かした小水力発電事業および地域共創事業の検討のための協定を締結しました。
【協定書締結の背景】
再生可能エネルギー（以下、再エネ）には、その普及を通じた脱炭素社会の実現と同時に、地域産業発展の礎となることが求められています。なかでも小水力発電は、河川の高低差が生み出す位置エネルギーにより発電を行うため地域資源を活用した持続可能な再エネとして今後の普及が期待されています。また、電力への変換効率が一般的に60～80％程度といわれており、太陽光発電など他の再エネの10～30％前後と比較すると、突出して変換効率のよい再エネといえます。
森とみずのちからとNTTアノードエナジーは、両社の企業活動の軸として、「地方創生・地域共生」と「脱炭素社会の実現」を掲げています。国内の水資源を生かし価値化していくことで両者の理念を達成していくため、森とみずのちからが持つ小水力発電所の開発ノウハウとＮＴＴアノードエナジーの持つ通信ビルの電力システム構築・保守で蓄積した知見（エンジニアリング能力、メンテナンス技術）や、太陽光発電事業で得た知見（エンジニアリング能力、電源開発能力、運営管理能力）を掛け合わせ、小水力発電の実現可能性を検討していくことに合意しました。
また、CoIU設立基金においては、地域共創を人材視点から提案することで、三者の利点を最大限活用します。
【各社の役割】
森とみずのちからでは、地域の特性に合わせて地域主導型もしくは協働型で環境に配慮した発電システムである小水力発電事業を進めていくことで脱炭素社会の達成に貢献することをめざしています。また、ＮＴＴアノードエナジーは、再エネの電源開発、調達、調整、販売まで一気通貫で効率的に行う「エネルギー流通ビジネス」を展開しており、NTTグループが掲げる「NTT Green Innovation toward 2040」※1の実現や、グリーン電力を求めるお客さまの声に応えるとともに、地域と共生した事業を推進していきます。
〇協定三者共同で行う事項
・森とみずのちからが関連する稼働中小水力発電所の買い取りの検討
・地域共創ソリューションの提案検討
・水力発電事業を含む再エネ発電所導入・地産地消スキームの検討
左）森とみずのちから 代表取締役:貝本 隆三
中）NTTアノードエナジー 代表取締役社長:岸本 照之
右）CoIU 設立基金 代表理事:井上 博成
【今後の展望】
三者は小水力発電の机上調査を開始しており、今後、小水力発電のポテンシャルが期待される福島県・山梨県において小水力発電開発の初期調査を検討してまいります。詳細調査や開発に着手する際は、各地域の自治体や各ステークホルダーと連携の上、地域活性化に資するものをめざし、加えて、地域共創事業における協業の可能性を検討してまいります。
【各社概要】
・株式会社森とみずのちから
本 社 ：奈良県吉野郡下市町新住1118
代表者 ：代表取締役社長 貝本 隆三
2022年12月に吉銘グループ（本社：奈良県吉 野郡下市町大字新住1118、代表取締役：貝本隆三、以下吉銘グループ）と飛騨五木グループ（本社：岐阜県高山市江名子町 2715－11、代表取締役：井上正博、以下飛騨五木グループ）の協業によって設立。
・NTTアノードエナジー株式会社
本 社 ：東京都港区芝浦3丁目4番1号
代表者 ：代表取締役社長 岸本 照之
脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消の推進に向けて、ＮＴＴグループの保有する技術やアセットを活用したスマートエネルギー事業を展開。
・一般社団法人 CoIU設立基金
所在地 ：飛驒市古川町上町1348番地2 道の駅アルプ飛騨古川
代表者 ：代表理事 井上 博成
岐阜県飛騨市を本拠地として日本中に拠点を設け、多様な人・企業・地域とが関わりながら、理論×対話×実践を通じて学ぶことができる
四年制大学（Co-Innovation University 仮称）の2026年4月の設置に向け取り組んでいる。
[注]
※1 https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
以 上