一般社団法人 日本最適化栄養食協会
2025年６月30日
日本最適化栄養食協会が熊本県人吉市と「災害時における食料の調達支援協力に関する協定」を締結
一般社団法人日本最適化栄養食協会（理事長：伊藤 裕）は、2025年６月29日に熊本県人吉市（市長：松岡 隼人）と「災害時における食料の調達支援協力に関する協定」を締結し、人吉市役所にて締結式を行いました。同時に防災施設等での備蓄食として認証製品4種類を合計約2,000食提供しました。
本協定は、人吉市域において災害対策基本法に規定する災害が発生した場合に、人吉市の要請に応じて、最適化栄養食*を速やかに供給することを目的としています。
令和２年７月豪雨の追悼式に合わせた本協定の締結により、防災意識の向上を図るとともに、平時から相互の連携強化を図り、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行い、万一の災害に備えてまいります。
日常生活でも栄養バランスが整った食事をとるのは大変ですが、災害時の避難生活では栄養の偏りが懸念され、被災者の皆様の心身の健康への影響は大きいと考えられます。
今後も引き続き、主要な栄養素がバランスよく調整された最適化栄養食が平時はもちろん、有事への備えとしても有効な食であることを普及推進し、人々のウェルビーイングに貢献することを目指してまいります。
* 年齢や性別、生活習慣など、一人ひとりの状態に合わせて主要な栄養素がバランスよく適切に調整された食のことです。
【提供した認証製品】
■「一般社団法人 日本最適化栄養食協会」について
1.目的
年齢や性別、生活習慣など、一人ひとりの状態に合わせて主要な栄養素がバランスよく適切に調整された食を通じ、人々のウェルビーイング (身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること) に資することを目的として、次の事業を行う。
2.事業内容
(1) 最適化栄養食及びその評価に関する規格化
(2) 最適化栄養食の栄養設計基準登録、製品認証
(3) 最適化栄養食に関する調査研究
(4) 最適化栄養食の普及に関する活動
(5) 前各号に掲げるもののほか、当協会の目的を達成するために必要な事業
■「最適化栄養食」認証マークについて
「最適化栄養食協会」および「最適化栄養食」認証マークは、当協会に登録された栄養設計基準を過不足なく満たすことのできた製品にのみ付与されます。
■「一般社団法人 日本最適化栄養食協会」ウェブサイト