民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、6月18日に開催された株主総会において、以下の通り役員の選任を行いました。

新たに執行役員CSOの降簱弘城が取締役兼執行役員CSOに、監査役の林浩史氏が社外取締役に、八木智氏が監査役に就任しました。

また、同じ株主総会において、会計監査人を設置することも決まりました。

2025年1月に採択を受けた宇宙戦略基金による研究・開発の着実な進捗を図るため、体制強化と取締役会のガバナンス向上を図ります。

6月18日時点でのSPACE COTANの社員数は、前年比の2倍となりました。今年度末には前年比で4倍の30人程度まで拡大させる予定です。

新たな体制のもと、多様なロケットの高頻度打上げを可能とするHOSPOを実現し、北海道に宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」の創出を目指します。

役員体制　概要

2025年6月18日付

新たな取締役・役員の略歴

降簱　弘城（ふりはた・ひろき）

林　浩史（はやし・ひろし）

八木　智（やぎ・さとる）

コメント

SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO　小田切 義憲

北海道スペースポート（HOSPO）とは

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。

「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。

現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1（LC1）の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。

また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。

さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月1日 14時16分）