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迅速かつ柔軟に事業環境を構築できるマルチテナント構成のサブスク管理システムを提供開始

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株式会社日立ソリューションズ

事業単位でのアクセス制御とデータプライバシーを両立しながら、安全でスピーディーな事業運営を実現

マルチテナント構成のサブスク管理システムイメージ図

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:森田 英嗣/以下、日立ソリューションズ)は、サブスクリプション(サブスク)ビジネスに必要な顧客管理、契約、課金・請求、決済を支援する「BSSsymphony (ビーエスエスシンフォニー)サブスクリプションプラットフォーム(以下、BSSsymphony)」にて、7月3日からマルチテナントに対応します。

 BSSsymphonyは、製造や通信、ガス、医薬などさまざまな業界で導入されており、サブスク事業の管理やサービスの利用状況の可視化を支援しています。従来、企業が同一プラットフォーム上で新たな事業やサービスを立ち上げる際、個別にテナントを作成し、新しい環境を構築する必要がありました。

 今回、マルチテナント対応が可能になったことで、事業管理者はシステムを再構築することなく、マスタ設定のみで、新たな事業やサービスの顧客管理、契約管理、課金管理をすぐに開始できるようになりました。さらに、事業単位で関係者のアクセス権限を制御できるため、データプライバシーにも対応します。

 日立ソリューションズは、企業のサブスクビジネスの成長に向けて、セキュアでスケーラブルな事業運営を支援します。

「BSSsymphony サブスクリプションプラットフォーム」の特長

 BSSsymphonyは、サブスクリプションビジネスを運用するうえで必須となる定額・従量などの複雑な料金設定や定期的に発生する課金請求、契約、物品管理を支援するものです。また、サービスの利用状況を可視化するダッシュボードも提供することで、カスタマーエクスペリエンスの向上に貢献します。

 新たに対応するマルチテナントでは、お客さまの事業、販社、代理店ごとにデータのアクセス権限を付与するなど、複数の事業や新サービスの管理をきめ細やかに支援し、事業管理者の負荷軽減やシステムのカスタマイズのコスト削減を支援します。

■開発の背景

 サブスクリプションビジネスへの参入が増え、企業はビジネス開始までの準備期間の短縮が求められています。また、ビジネスの成長に伴い、単一サービスの課金・請求システムだけでなく、複数サービスや複数事業に対応するプラットフォーム化のニーズも高まっています。

 日立ソリューションズは、パッケージ版も含めたBSSsymphonyの導入を通じ、これまでに製造や通信、ガス、医薬など、30社を超える多様な業種のサブスクビジネスの早期立ち上げを支援し、複雑な課金請求や債権管理などの効率化を支援してきました。よりお客さまのニーズに応えるため、マルチテナントに対応することにしました。

■BSSsymphony サブスクリプションプラットフォームについて

 BSSsymphonyは、サブスクビジネスに必要な柔軟な契約管理、複雑な課金請求、物品管理の業務負荷を軽減するためのソリューションを提供します。日本の商習慣に合わせたバックオフィス業務をサポートし、サブスクビジネスを提供する企業の運用負荷を大幅に軽減します。

https://www.hitachi-solutions.co.jp/subscription_support/solution/operation/platform.html 

■日立ソリューションズの「デジタルソリューション創出プラットフォーム」について

 本サービスは、日立ソリューションズのサービス協創基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」で提供しています。日立ソリューションズが長年培ってきたリーン開発などのノウハウを生かし、迅速な立ち上げから、カスタマーサクセスを実現する継続的な改善をお客さまとの協創で進めます。

日立ソリューションズについて

 日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。

 そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。

 詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。

ソリューションに関するお問い合わせ先

株式会社日立ソリューションズ

https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/ 

  

※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年7月2日 11時00分)

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