株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、大阪府（知事：吉村洋文）、兵庫県（知事：齋藤元彦）、奈良県（知事：山下真）、京都府（知事：西脇隆俊）、横浜市（市長：山中竹春）と連携し（注1）、同自治体内の全小学校等に通う4～6年生約53万人 と、その保護者を中心とした生活者に対して、脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2025」（以下「本プロジェクト」）に取り組むことになりましたので、お知らせします。

　本プロジェクトは、メーカーや小売流通など15社で構成する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）（注2）の協力を得て行います。

　また、本プロジェクトの注力施策の一つとして、児童が夏休みに取り組める学習キット＆自由研究コンテスト「エコラベルハンター2025」の特設ウェブサイトを7月2日に公開しました。

「エコラベルハンター2025」特設ウェブサイト

https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/2025ecolabel/index.html

■「みんなで減CO2プロジェクト」 2024年度の実証結果

　日本総研が2023年度に立ち上げた協創型実証実験「みんなで減CO2プロジェクト」は、生活者の脱炭素行動変容を促すことを目指して「教育啓発」と「販促購買」に一気通貫で取り組んでいます。2024年度は、環境省デコ活推進事業の補助も受けて、大阪府を中心にエコラベルやカーボンフットプリント（以下「CFP」）に関する学習キットの制作・配布や小学校での出前授業、店舗ワークショップ、催事出展などを通じた教育啓発活動と、小売流通の実店舗やアプリを活用した脱炭素学習を含む販促購買キャンペーンを生活者に向けて展開しました（注3）。そこでの生活者アンケートやインタビューと、ID-POSデータを組み合わせることで以下の結果や示唆を得ました。

　① エコラベルやCFPを本人の学習、または子どもを通じて学んだ生活者の環境配慮商品の購買意欲は、平均より15～20pt高まった

　② 子どもが楽しみながら学習行動をする中で、保護者の意識も触発され、購買行動が変容する

　③ 学習と実践を通じた意識・行動変容の効果は一定期間持続する

　④ 脱炭素をテーマにしたキャンペーンであっても、ポイント還元などインセンティブの強いキャンペーンと同程度の集客ができ、学習を実践する場として店舗が機能している

　⑤ 店舗内外での学習・説明機会が、環境配慮商品の販売増加に寄与する

■本プロジェクトの概要

　これまでの実証を踏まえ、本プロジェクトは連携する自治体を増やし、教育啓発の対象も「環境をテーマとした学習を履修する、全国の小学4～6年生の約17％（約6分の1）」に拡大することで、社会的なムーブメント形成を推進します。本プロジェクトの主な施策として、エコラベル・CFPに関する学習コンテンツを児童の夏季学習の課題にしたり、学校の授業へ長期的に展開したりすることで、より実効性のある学習モデルを形成することや、生活者の脱炭素行動変容の追跡調査が可能な「減CO2モニター」を組成して施策の効果検証サイクルを加速させることに注力します。これにより、脱炭素行動変容に関する生活者への理解を深め、より効果的な施策の実現を目指します。

◆注力施策①　学習キット＆夏休み自由研究コンテスト 「エコラベルハンター2025」の実施

　エコラベル・CFPについて学べる学習キット＆夏休み自由研究コンテスト「エコラベルハンター2025」を夏季休暇期間前に学校等から児童に提供し、家庭や店舗でのエコラベル・CFPの探索を通じて、楽しみながら環境配慮商品について学ぶ機会をつくります。児童たちが見つけたエコラベル・CFPは、特設ウェブサイト上で記録し、自身の探索成果として可視化できます。そして、夏休みの自由研究課題としてより多くのエコラベル・CFPを見つけた児童を自治体別に表彰する応募コンテストの開催を通じて、脱炭素学習を促します。

◆注力施策②　奈良県との連携による公民連携脱炭素教育啓発モデル構築の試行

　奈良県においては、脱炭素施策を担う環境森林部、学校教育を担う教育委員会とそれぞれ連携し、本プロジェクトを推進します。「エコラベルハンター2025」や「CO2モンスター」、出前授業など、「みんなで減CO2プロジェクト」の学習コンテンツを1年間にわたり児童に提供する「モデル校」を設定し、児童の意識や行動変容を追跡検証します。また、出前授業の様子を収めた動画やマニュアルを県内の小学校等に展開するなどの教育支援施策を通じて、効果的かつ効率的な脱炭素教育のあり方を検討します。日本総研は、学習コンテンツやマニュアルの提供と効果検証でこれらの活動を支援します。また、CCNCに参画するメーカー企業も自社商品を活用した出前授業を提供し、公民連携による脱炭素教育啓発のモデルを創出します。

◆注力施策③　施策検証を精緻化する「減CO2モニター」を組成

　生活者の脱炭素行動変容を促す施策を効果的に行うためには、行動の要因（教育啓発）と結果（販促購買）を紐づけて分析することが重要です。そこで、「エコラベルハンター2025」の参加者やCCNCに参画する小売流通企業が実施する店舗・アプリキャンペーンの参加者を「減CO2モニター」として組成して、アンケート・デプスインタビュー・ID-POSデータ分析を統合的に追跡調査・分析できる体制を構築し、施策検証の精緻化を図ります。「減CO2モニター」は施策検証のためのモニターであると同時に、脱炭素行動変容の顕在層／予備軍でもあることから、経年的にモニター数を増やしていく予定です。

※各施策に関する詳細は別紙をご覧ください。

◆役割分担

　本プロジェクトでは、日本総研が全体の企画を担い、コンテンツの開発と運営、アンケートやインタビュー、ID-POSデータを絡めた効果検証を行います。連携する自治体は、教育委員会・学校等との調整や有効なコンテンツ開発への協力・助言、催事の主催、活動の周知・集客を担います。また、CCNCの参画企業は、コンテンツ開発への協力と運営、効果検証の企画と支援、商品や売場の提供、キャンペーンの実施、企業・製品の脱炭素化・見える化の推進、生活者とのコミュニケーション施策の展開などで協力します。

■今後の展望

　本プロジェクトを通じて、公民連携で「教育啓発」と「販促購買」を一気通貫で実施することで、脱炭素行動変容の具体施策をパッケージ化し、連携する自治体やCCNCの参画企業とともに社会実装の輪を広げてまいります。また、2030年の温室効果ガス46％削減の達成に向けて注目が集まるCFPやエコラベルなどの表示と訴求のあり方や、バリューチェーン全体の脱炭素化の動きに関する課題と示唆を生活者起点でまとめ、脱炭素社会構築のための制度設計などについて政策提言を行ってまいります。これらの活動で脱炭素対応の「目利き」ができる生活者を増やしていくとともに、その購買行動を通じて、適正な脱炭素対応がなされた製品を作る企業や、商品の売場を用意する企業が応援される状況を作り出すことを目指します。

（注1）各自治体とは次の協定などに基づき活動を展開します。

・大阪府：「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定締結について（2024年3月27日発表）

　https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0327/

・兵庫県：ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム（2024年9月9日発表）

　https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/hyogo-1p5deg-lifestyles/outline/

・奈良県：「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」県民の環境行動変容に関する連携協定について（2025年4月18日発表）

　https://www.jri.co.jp/company/release/2025/0418-2/

・京都府：「2025年度　夏休みCO2ゼロチャレンジ！」への協賛

　https://www.kcfca.or.jp/project/natuyasumi/

・横浜市：「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」による市民の環境行動変容に関する覚書（2025年4月1日締結）

（注2）生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで、企業の脱炭素の取り組みを加速化させ、脱炭素社会を構築することを目的に2023年9月5日に設立。参画企業の一覧や活動内容の詳細は下記URLをご覧ください。

・チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム特設ウェブサイト

　https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html

（注3）2024年度のプロジェクトで展開した主な施策は下記をご覧ください。

・エコラベル学習キット

　https://www.jri.co.jp/company/release/2024/1024/

・店舗・アプリでの学習要素を含むキャンペーン

　https://www.jri.co.jp/company/release/2024/1031/

・CO2モンスター

　https://www.jri.co.jp/company/release/2024/1028/

◆日本総合研究所

　日本総合研究所は、生活者、民間企業、行政を含む多様なステークホルダーとの対話を深めながら、社会的価値の共創を目指しています。シンクタンク・コンサルティング事業では、パーパス「次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で、多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。」を掲げ、次世代経済・政策を研究・提言する「リサーチ」、次世代経営・公共を構想・支援する「コンサルティング」、次世代社会・市場を創発・実装する「インキュベーション」を、個人間や組織間で掛け合わせることで、次世代へ向けた価値創造を強力に推進しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】広報部　　　　　　　金井　　電話：080-3437-9449

【一般のお客様】創発戦略センター　　佐々木　電話：090-1053-4670

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年7月2日 14時00分）