ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、2025年6月26日（木）、タイ・バンコクにて開催されたASEAN最大規模の「Japan-ASEAN Startup Business Matching Fair 2025、以下：本イベント」（主催：株式会社三菱UFJ銀行・Krungsri銀行）に、日本唯一のカーボンクレジット創出事業者（デベロッパー）として登壇したことをお知らせします。

本イベントは500名以上が参加し、ASEAN地域を代表する大手企業とのマッチング商談を通じて、Green Carbonのカーボンクレジット技術・ノウハウを発表し、タイにおける認知拡大およびパートナーシップ構築を図りました。

本イベントのGreen Carbonの当日のマッチング、登壇の様子を動画にまとめていますので、是非ご覧ください。

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◆本イベント概要

本イベントは、日本とASEANの共創機会の創出を目的として、タイの大手銀行であるKrungsri銀行と三菱UFJ銀行が政府機関と共同で実施するイベントです。毎年、タイ現地の大手企業と、日本から厳選されたスタートアップが参加し、パートナーシップを構築しています。昨年2024年の本イベントでは、タイ、日本、カンボジア、ラオス、ベトナム、インドネシアの6カ国からスタートアップが60社以上、大手企業が180社以上参加しました。

日時：2025年6月26日（木）

会場：Siam Kempinski Hotel Bangkok（タイ・バンコク）

主催：Krungsri銀行（三菱UFJ銀行グループ）

参加企業：約54社以上のスタートアップとASEAN大手企業、政府機関

URL：https://x.gd/n5E0B

関連URL：https://x.gd/zxueF

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◆本イベント登壇の背景とGreen Carbonの登壇内容

Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。

特にタイでのAWD（間断灌漑）技術やバイオチャーを活用したカーボンクレジット事業に注力しています。タイでは農業がGDPの主要産業であると同時に、気候変動の影響を大きく受ける地域であり、Green Carbonの技術を導入することで、農業の持続可能性向上とカーボンクレジット市場の活性化が期待されており、タイでの展開を進めています。また、タイ北部・カムペーンペット県で取り組んでいる水田のAWD*¹導入によるメタンガス削減プロジェクトが、タイ政府が推進する高品質なボランタリークレジット制度「Premium T-VER*²」に、日本企業初・最大規模のプロジェクトとして、正式にリスト化される等、タイ国内での実績作りも進めています。

上記背景を踏まえ、Green Carbonのタイ進出をサポートしていただいている三菱UFJ銀行からお声掛けをいただき、本イベントに登壇する運びとなりました。

Green　Carbonは、持続可能な農業（AWD・バイオ炭など）による炭素クレジット創出に取り組む日本発のスタートアップとして、ピッチステージにてタイにおけるカーボンクレジットの活用方法を発表しました。本イベントにて、タイ企業10社（日本からの登壇企業としては最多）から事前オファーをいただき、個別ブースにて1on1ミーティングを実施しました。

また、下記10社から事前オファーをいただき、その他現地企業複数社とも面談を実施しました。脱炭素・循環型ビジネスへの関心を持つ企業が多く、Green Carbonとの事業連携について前向きな議論が行われました。投資家サイドの企業は、環境系の企業への投資に関心があり、大手、スタートアップサイドの企業は、カーボンクレジットや脱炭素市場に注目しており、協業の余地がないかを模索していました。

現地大手企業とのマッチング内容として、SCG Cement-Building Materials（タイ最大手建築メーカー）とは、これまでもバイオ炭について協議してきており、今回もバイオ炭と副産物の製造プロセスや今後の連携可能性について議論しました。C.B. Food Tech（食品機械の専門商社）とは、養豚・養鶏分野に注力しており、悪臭・湿度抑制を目的とした敷料用途でのバイオ炭活用に強い興味を示しており、クレジット創出連携について議論しました。Don Mueang Tollway（高速道路運営・建材製造）とは、高速道路インフラを運営する傍ら、自社でコンクリート製品（バリア・梁など）も製造しているため、バイオ炭を混合した建材の製品化に興味を示しており、連携余地を含め議論しました。

本イベントを通じて、タイおよびASEANにおける脱炭素ビジネスの機運の高まりを肌で感じることができたので今後は、現地パートナーとの連携を深めながら、カーボンクレジットの創出と流通を通じた社会的インパクトの最大化を目指してまいります。

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◆今後の展望

Green Carbonは現在、タイ現地法人の設立を進めており、農業分野でのAWD導入による稲作からの排出削減プロジェクトや、農業残渣を活用したバイオ炭の製造・販売・クレジット化といった事業を軸に気候変動対策と農家の所得向上を進め、「アジア発・世界基準の炭素削減モデル」をタイから創出することを目標としています。また、タイ王国では現在、農業分野の温室効果ガス排出、特に稲作由来のメタン排出が国家の気候変動対策の最重要課題のひとつと位置づけられています。TGO（タイ温室効果ガス管理機構）によるPremium T-VER制度や、農業・協同組合省（MoAC）によるAWD技術の普及強化により、水田を起点とした脱炭素モデルの構築が国家レベルで加速しています。

今後は、Phitsanulok、Ayutthaya、Nakhon Ratchasima、をはじめとする農業主要県において、段階的な拡大を進め、150万ha規模を目指します。タイ国内外の投資家・企業・政府機関との協調を通じて、アジア最大級の水田由来脱炭素プロジェクトを組成してまいります。

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※1：間断灌漑（AWD）

間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。

※2：Premium T-VER

タイ政府が推進する高品質なボランタリークレジット制度で、国際基準に準拠した厳格なモニタリング・審査・登録手続きを経て、企業や自治体が信頼して活用できるカーボンクレジットを発行するものです。

◆Green Carbon 株式会社

代表者　　　：代表取締役 大北 潤

所在地　　　：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F

設立　　　　：2019年12月

事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

◆Green Carbon事業紹介

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。

事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約85,000t）に拡大しました。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。

◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/
Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458
X　　　 ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019

Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019
Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasA

note　 ：https://note.com/green_carbon/

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月2日 14時53分）