超高齢社会の進行や単身高齢者の増加などに伴い、相続人のいない高齢者が増加える中、ふるさとへ社会貢献したいという思いから、地方公共団体など公益性のある団体へ寄附する方も増加しています。しかし、遺贈寄附の事務は財産の種類などにより煩雑な手続きを要するものであり、本市でも複雑な事案に対応することは難しい状況が続いていました。

　こうした状況にあっても、本人の意思に沿った形で市民が亡くなった後の資産を次の世代に引き継ぐことは重要であることから、本市への遺贈寄附を希望する市民が、民間事業者の相談受付などを利用して円滑に手続きをする進められる体制を構築するため、民間事業者と「遺贈寄附の事務手続きに関する協定」を締結しましたのでお知らせします。

１　協定締結先

ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社（本社：東京都千代田区）

ＮＰＯ法人　相続・不動産サポートセンター（本社：東京都渋谷区）

※地方公共団体との協定締結について、

　ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社は３団体目、

　ＮＰＯ法人　相続・不動産サポートセンターは初となります。

２　協定締結日及び運用開始日

令和７年７月１日（火）

３　協定内容

・遺贈寄附の普及啓発や本市への遺贈寄附に係る広報に関すること

・遺贈寄附を促進する体制・仕組みづくりに関すること

　事業者には無料で相談ができます。

４　周知方法

遺贈寄附を希望する方へ本市ホームページにより協定された２者を御案内します。

以下のＵＲＬまたは二次元コードから御参照ください。（市ホームページ）

https://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000177830.html

問合せ先

川崎市財政局財政部庶務課　吉留

電話　044-200-2175

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年7月11日 15時01分）