アスエネ株式会社
次世代の脱炭素経営を支える日本発スタートアップとして革新性が高評価
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の海外現地法人であるAsuene APAC Pte Ltd（本社：シンガポール）は、先月27日にマレーシア・クアラルンプールで開催された「PETRONAS FutureTech 4.0×AWS Startup Innovation Challenge（以下、「PETRONAS FutureTech 4.0」）」において、最優秀賞を受賞しました。本イベントは、マレーシアの国営石油企業Petronasが主催する国際スタートアップ支援プログラムであり、当社は次世代の脱炭素経営を支える日本発のスタートアップとして、その革新性と社会的意義が高く評価されました。
PETRONAS FutureTech 4.0について
「PETRONAS FutureTech 4.0」は、マレーシアの国営石油企業であるPetronasが主催する、革新的なスタートアップを対象とした成長支援プログラムです。エネルギー、産業、素材などの分野において、次世代の技術やサービスをもつ企業を発掘・育成し、Petronasをはじめとする大手企業との連携を通じて社会実装を後押しすることを目的としています。
第4回の今回は、「Industry & Work」「Energy」「Chemicals & Materials」の3つの領域をテーマに、マレーシア、シンガポール、タイ、日本、アメリカ、オーストラリアなど、世界各国から数百のスタートアップが応募し、アスエネも上位20社として選ばれました。
FutureTech 4.0の支援プログラムの一環として、AWSによるピッチコンテストも開催され、選出された上位20社には、東南アジア各国から集まった複数の投資会社に対してピッチを行う機会が提供されました。当社は、サステナビリティ分野における革新的なプロダクトと社会的意義のある取り組み、そして高いプレゼンテーション力が評価され、優勝を果たしました。
登壇内容
当社は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とコンサルティングを提供しています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、大手から中小企業まで幅広い層の脱炭素経営を支援し、企業のサステナビリティ経営を包括的に後押ししています。
「ASUENE」は、日本およびアジア地域において、CO2排出量見える化サービスとして累計の導入社数No.1を誇り、これまでに13,000社以上に採用されています。今回の「PETRONAS FutureTech 4.0」の一部であるAWSピッチコンテストでは、当社のこうした実績と次世代に向けた明確なミッションが総合的に評価されました。
今後は、本プログラムを契機に東南アジアにおける展開をさらに加速するとともに、日本発のクライメートテック企業として、グローバルでのサステナビリティ経営支援を強化してまいります。
「ASUENE」について
「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量