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NTT都市開発が手掛ける新築賃貸PJにレジルのマンション防災サービスが初採用

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レジル株式会社

〜住まいのサステナビリティとレジリエンス向上に貢献〜

「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丹治保積、以下「当社」)は、NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 康、以下「NTT都市開発」)が手掛ける新築賃貸プロジェクトにおいて、当社の「マンション防災サービス」が採用されたことをお知らせします。本件は、NTT都市開発での初導入となります。

今回の導入対象は、現在東京都大田区にて開発中の「(仮称)ウエリスアーバン馬込」です。今回の導入を皮切りに、今後、NTT都市開発の住まいブランド「ウエリス」シリーズへの展開に向けて、検討を進める予定です。

■取り組みの背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた政府方針のもと、家庭部門でも脱炭素に向けた取り組みが求められており、住宅における高断熱化・省エネ化が進められています。加えて、災害の激甚化を受け、自治体を中心に「在宅避難」が推奨されるようになり、非常時にも一定の生活機能を維持できる住まいへのニーズが高まっています。

こうした背景のもと、NTT都市開発ではサステナビリティとレジリエンスを両立した暮らしの実現を目指し、新たなコンセプト「サスレジライフ~Sustainable&Resilient Life~」(※)を展開しながら、防災面でも多角的な対応を進めています。

他方当社は、マンション一括受電サービスに太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供し、脱炭素とレジリエンスを両立する住環境の実現に取り組んできました。

NTT都市開発が培ってきたマンション開発・防災設計の知見と、当社の技術および運用ノウハウを掛け合わせることで、平時の快適性と経済性、非常時の安全性をハード・ソフトの両面から提供することが可能となります。「マンション防災サービス」の提供により、NTT都市開発が目指すサステナビリティとレジリエンスの両立できる住まいづくりを後押しできることから、今回の採用が決まりました。

※NTT都市開発にて商標登録出願中

■今回の物件と今後について

本サービスが導入される「(仮称)ウエリスアーバン馬込」は、東京都大田区にて開発中の新築賃貸マンションで、「サスレジライフ~Sustainable&Resilient Life~」コンセプトを反映した第一号案件となります。全481戸からなる大規模な物件であり、「次世代ワークライフレジデンス」をテーマに、コワーキングスペースなどの共用施設も整備され、多様なライフスタイルに対応する居住環境が整備されています。
本物件を皮切りに、今後はNTT都市開発が展開する「ウエリス」シリーズへの「マンション防災サービス」展開に向けて、検討を進める予定です。分譲・賃貸を問わず、「マンション防災サービス」の展開を通じて、防災機能を備えた、より安心・安全で持続可能な住まいづくりに貢献します。

■NTT都市開発株式会社について

NTT都市開発は、NTTグループの総合不動産会社として1986年に誕生して以来、オフィスビルの開発・賃貸事業をはじめとして、商業事業、住宅事業、グローバル事業、ホテル事業に取り組んでいます。

NTTグループの街づくり事業を担うNTTアーバンソリューションズグループの一員として、不動産事業で培った経験・ノウハウと、NTTグループがもつICT、エネルギー、環境技術などのリソースを最大限に活用し、地域社会が抱えるさまざまな課題と向き合い、新たな「街づくり」を推進します。

■レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。

「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報

会社名:レジル株式会社(証券コード:176A)

代表者名:代表取締役社長 丹治保積

本社所在地 :東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階 

設立日:1994年11月21日

資本金:3.9億円(2024年12月末時点)

会社HP:https://rezil.co.jp

事業内容:
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年7月29日 14時00分)

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