全国新スマート物流推進協議会
～6月の地域物流の未来を拓く 「コミュニティ配送」提言書の手交により実現～
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長 以下 本協議会）は、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣（以下 伊東良孝大臣）を新スマート物流の社会実装が進む北海道上士幌町にお迎えし、実際のドローン配送を視察頂き、新スマート物流実装のリアルな現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性等について説明をいたしました。
上士幌町では2021年より10月よりドローン配送を含む新スマート物流の社会実装が進んでおり、新スマート物流を事業として展開しています。一方で、他地域と同様、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっていく現状を踏まえ、「地域物流の準公共化」の必要性についてあらためてお伝えしました。
今回の視察訪問は、本協議会が5月に策定したドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を、本年6月26日に伊東良孝大臣に手交した*こともあり実現したものです。
*詳細は本協議会のプレスリリースをご参照ください。また、「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書はこちらをご参照ください。
本協議会が提案する新技術を活用しながら、地域の住民や事業者が協力してラストワンマイル配送を担うことで、効率化と持続可能性の両立を実現する新たな地域物流の姿、「コミュニティ配送」は一定の公共性を有するがゆえに、初期投資や運営費を地域内の関係者がどのように分担するかという財政面での制度設計も不可欠です。これらの課題に対応するためには、政府による制度的・財政的な後押しが強く求められており、政策形成や制度改革が今まさに問われている局面にあります。
そのような中での今回の伊東良孝大臣の上士幌町視察訪問は政策形成や制度改革に向けて大きな第一歩となりました。本協議会では、今後も全国の自治体・物流事業者と連携し、実証実験の実施を通じたベストプラクティスの構築、及び事例収集を通じたガイドライン作成などに取り組み、民間側から政府・自治体の政策形成への貢献を進めてまいります。
また、本取組みは政府が推進する「地方創生2.0」基本構想で示された①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、④デジタル・新技術の徹底活用、に合致する取組みであり、地域主導による新たなインフラモデルの確立を目指す上で大きな一歩となると確信しています。本取組みに興味を持って頂いた自治体や物流事業者の皆様のご連絡をお待ちしております。
資料
【新スマート物流とは】
買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)
を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在50以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で進めています。特に近年は、分科会という枠組みで、ドローン配送約款、ミドルマイル共同輸配送、フェーズフリー型インフラ実現等をテーマに精力的に活動を進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
◆詳細はこちらをご覧下さい。