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事業共創カンパニーRelic、令和7年度 名古屋市イノベーション創出促進プログラムを運営する重点(VC)枠 実施事業者として採択決定

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Relic

インキュベーションとオープンイノベーションを融合した実行伴走型エグゼキューションプログラム「NAGOYA TRY CATAPULT」の公募を開始

 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、名古屋市が推進する「令和7年度 名古屋市イノベーション創出促進プログラム『TRY』」において重点(VC)枠の実施事業者に採択されました。

 これに伴い、インキュベーションとオープンイノベーションを融合した実行伴走型エグゼキューションプログラム 「NAGOYA TRY CATAPULT」 を本日より公募開始しました。今回の採択は、Relicが支援事業者だけでなく、資金面と実行支援の両面からスタートアップの成長にコミットする「共創型VC」としての立ち位置を、公的機関に評価されたことを示すものです。

 なお、本事業は「名古屋市イノベーション創出促進プログラム支援補助金」を活用して実施します。

目次

■プログラムの背景と目的

 名古屋圏ではスタートアップ創出の機運が急速に高まる一方、支援プログラムが審査重視型となり、挑戦機会が一部のプレーヤーに限られる傾向がみられます。

 そこで、Relicは昨年度から「プログラム起点」ではなく「課題起点」でのテーラーメイド支援を実践し、多様な挑戦者の事業化を後押ししてきました。本年度は、これまで自社資本による40社超への直接出資などを通じて培ってきた“VC的視点”と支援実績を支援設計に組み込み、資金調達から事業開発までを一体化した伴走体制をさらに強化してまいります。

■VCとしてのRelic

 Relicはこれまで、いわゆるベンチャーキャピタル(VC)としての肩書を前面には出してきませんでしたが、事業共創の一環として、自社資本による出資を通じて、実質的にVCとしての機能を果たしてきました。

 現在までに、SaaSやディープテックなど多様な領域の国内外スタートアップ約40社に対し、ファンドを介さず企業としての意思決定で出資を実行しています。

 また、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の正会員として登録されており、今回の名古屋市「重点(VC)枠」への採択は、RelicがVCとしての活動実績を含め公的に認められた象徴的な事例となります。


■NAGOYA TRY CATAPULT概要

 Relicが4,000社20,000件以上の新規事業開発支援で培ったノウハウを活かし、製造業をベースに、専門家によるレクチャーやメンタリング、リアルに集まれる場の提供により、スタートアップ創出から事業化まで一連の支援を実施するテイラーメイド型プログラムです。新たなビジネスアイデアを持つ企業/大学/自治体や起業家を対象に、アイデアの具体化から市場投入までのプロセスを包括的に支援します。業界の専門家やメンターとの連携を通じて、事業の成長と拡大をサポートすることを目的としています。

対象:事業会社・大学・自治体・スタートアップ・個人起業家

支援範囲:アイデア具体化・PoC設計・プロトタイピング・資金調達・市場投入

期間:採択後 約6か月間(予定)

費用:無償(名古屋市補助金による)

定員:なし(志が明確で公序良俗に反しない限り支援します)


支援プロセス:

NAGOYA TRY CATAPULTの主な施策:

  • LECTURE…事業開発の全体像と課題抽出,不確実性コントロール型プロセス設計,ラピッドプロトタイピングと高速検証,VC視点の資本政策・資金調達 など

  • MENTORING…平日 10:00–19:00で調整,専門メンターによる個別伴走

  • COLLABORATION…事業会社・行政・大学との実証フィールド&共同開発、Relic独自シンジケーションによる資金・販路連携

開催場所:Nagoya Incubation Studio@ミッドランドスクエア 15Fに構えるRelic名古屋拠点を中心に支援を実施

■統括責任者コメント

金子佳市
株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

昨年度の成果をご評価いただき、2年連続でプログラムを実施する機会を頂戴しました。
また今年は狭き門である重点(VC)枠での採択となります。この結果はRelicの伴走型投資家としての実行力と信頼性を認めていただいた証明と受け止めています。

名古屋市を中心とした東海エリアは1977年以降、製造品出荷額全国1位を維持してきた“モノづくりの都”であり、自動車・航空宇宙・ロボティクスなど世界市場をリードする重厚な産業クラスターを擁しています。こうした製造技術の厚みを基盤に、名古屋のスタートアップ・エコシステムは昨年、世界指数で33ランク上昇(※1)し、ディープテックを中心に躍進しており、まさに日本の産業報国の中心地として重要な位置付けにあります。Relicとしても難易度の高いディープテックを中心に幅広く事業化への伴走を加速しています(※2)。

本年度は「実行までを見据えた伴走」を一層強化し、起業家が資本と事業を同時に獲得できる環境を提供します。東海エリア発・世界基準のイノベーション創出に向け、挑戦者がTRYし続けられる土壌を皆さまと共に育んでまいります。

※1:StartupBlink「CITY RANKING」

https://www.startupblink.com/startup-ecosystem/nagoya-jp?utm_source=chatgpt.com&page=1

※2:Relic「技術の6割が消える現実。Relicと挑む「ディープテック事業化」の実態」

https://prtimes.jp/story/detail/7bZ38jIK3eB

■運営事業者であるRelicについて

 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。

 新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※3)を誇り、これまで4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現しています。

※3:Relic・デジタルインファクト「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」

https://relic.co.jp/press-release/54696/

<本リリースについてのお問い合わせ先>

株式会社Relic 担当:金子

TEL:03-6455-0735

E-MAIL:info@relic.co.jp


株式会社Relic

株式会社Relic

会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/


出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年8月1日 13時10分)

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