株式会社ダイブ
全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、長崎県が主催する観光インターンシップ事業において、昨年度に続き、インドネシア・北スラウェシ州の大学生を長崎県内の宿泊施設で受け入れる取り組みを継続し、本年度も運営を担当いたします。
本取り組みは、マナド州立工科大学（UNIMA）の学生を対象に、観光業における実地体験の機会を提供するものであり、日本の宿泊業界における国際人材育成の推進と地域の観光振興を目的としております。
◾️観光人材育成の国際連携がさらに前進
2025年7月16日には、ダイブおよび長崎県関係者がインドネシア・北スラウェシ州を訪問し、州政府関係者との会談を実施いたしました。会談には、ユリウス・セルバヌス・コマリン知事、フェミー・スールー教育局長をはじめ、日本からは長崎県文化観光国際部、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者、ダイブ外国人雇用推進ディレクターの菅沼が出席し、観光人材の育成に向けた今後の方針について意見交換を行いました。
同日、株式会社ダイブと北スラウェシ州政府は、宿泊業分野における人材育成や教育支援に関する包括的な協力覚書（MOU）を締結いたしました。本MOUは、現地における日本語教育の促進、日本での就労を見据えた専門的な研修制度の構築、ならびに費用負担を軽減する持続可能なプログラムの実現を目的としています。
◾️当日出席者
＜北スラウェシ州＞
・ユリウス・セルバヌス・コマリン 知事
・ヴィクター・マイランカイ副知事
・フェミー・スールー 教育局長
・デニー・マンガラ第一補佐官
・クリスチャン・タルメパ第二補佐官代行
・フランキー・マヌンピル第三補佐官
・観光局デヴィ・タノス医師
・教育局フェミー・スルー局長
・DPMPTSP（投資・一体型サービス局）シャロム・コロンピス局長
＜日本側＞
・長崎県文化観光国際部 部長 伊達 良弘 氏
・同 観光振興課 課長 長野 敦志 氏
・同 課長補佐 町田 則子 氏
・同 係長 髙比羅 賢治 氏
・長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合 専務理事 塚島 宏明 氏
・株式会社ダイブ 外国人雇用推進ディレクター 菅沼 基
■宿泊施設における外国人人材インターンシップ受け入れ支援事業の内容
＜ダイブの取り組み＞
・長崎県内の宿泊施設でのインターンシップを希望する相手国の外国人人材に対して長崎県内のホテル・旅館の求人情報を提供
・本事業での内定者は、ダイブ同席のもと日本の採用企業が面接を行い決定
・本事業を通じてインターンシップを開始する外国人人材の入国前後のサポート
・サポート内容は、ビザ取得支援、航空券手配、入国後の送迎、役所・銀行同行、配属後の全般
〈スキーム図〉
◾️今後の展望
本事業およびMOUを通じて、現地教育機関との協力をさらに深めながら、観光業における国際人材の育成と日本での活躍を支援してまいります。
株式会社ダイブは今後も、観光業界の人材課題に対し、国内外のパートナーと連携しながら、持続可能かつ多様性ある人材活用の仕組みづくりに取り組んでまいります。
◾️Universitas Negeri Manadoについて
マナド州立工科大学（Universitas Negeri Manado／略称：UNIMA）は、インドネシア・北スラウェシ州に位置する国立大学であり、地域を代表する高等教育機関として広く知られています。UNIMAは、教育、観光、工学など多様な分野において専門性を有し、質の高い教育の提供を目指しています。
とくに観光学部では、実践的な職業教育に力を入れており、学生は観光やホスピタリティ分野でのキャリア形成に必要なスキルを身につけることができます。多くの卒業生がインドネシア国内外の観光業界で活躍しており、実務能力において高い評価を得ています。
同大学では、学士課程（S1）、修士課程（S2）、博士課程（S3）に加えてディプロマ課程（DIII）も設置されており、学生に対して多様な学びの機会を提供しています。地域社会への貢献と、学生一人ひとりの成功を支えるべく、UNIMAは教育の質の向上に継続的に取り組んでいます。
（公式ホームページ：https://www.unima.ac.id/）
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。