TOPPANホールディングス株式会社
医療従事者の説明業務にかかる負担軽減に向けた取り組みを推進‐説明業務支援サービス「DICTOR®」に関する説明定型文の共同開発‐
北海道公立大学法人札幌医科大学（理事長・学長：山下 敏彦、以下 札幌医大）と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭、以下 TOPPAN）は、医療現場における業務効率化と医療サービスの質向上を目的に包括連携協定を2025年8月1日（金）に締結しました。
本連携により、2024年からTOPPANが販売提供している、医療従事者の説明業務支援サービス「DICTOR®」（読み：ディクター）に必要な説明定型文を共同で開発し、業務効率化と医療サービスの質向上を推進します。
「DICTOR®」とは、患者に対して行う医療行為（手術や検査等）について、医師等の医療従事者のデジタルクローンが説明を行う動画を、テキストデータや画像を用いて自動生成するサービスです。
■ 協定締結の背景
2024年4月、医師に対する時間外労働の上限規制が施行され、医師の働き方改革が本格化しました。厚生労働省の検討会（※1）においても、医師の負担軽減には、医療チーム全体で業務を移管・共有することが不可欠であることが強調されています。中でも診療内容を患者や家族に分かりやすく説明する業務の重要性は高まっていますが、従来のDVDやタブレットを用いた動画は、ナレーション収録や編集に手間とコストがかかり、患者毎に内容を最適化するのが難しいという課題がありました。
この課題に対しTOPPANは、2024年7月より医療行為の説明動画を簡単に生成できる「DICTOR®」を全国の医療機関に向けて提供しています。
このような中、臨床現場で豊富な実績を有し、患者向けに治療説明動画の作成に2024年から取り組んでいる札幌医大（※２）と、「DICTOR®」を提供するTOPPANは、全国の医療機関が汎用的に活用できる説明定型文をさらに開発するため包括連携協定を締結しました。これにより、札幌医大が有する医学的知見と「DICTOR®」を融合させ、医師の働き方改革をさらに推進し、患者に安全で質の高い医療を提供することを目指します。
■ 包括連携協定の概要
両者は、産学の連携を通じて相互の発展に寄与するとともに、北海道の保健・医療・福祉の向上など、地域社会の発展に資することを目的に協定を締結します。
①保健・医療・福祉及び教育・研究等に資するDXの推進
②保健・医療・福祉及び教育・研究等に資する共同イベント・セミナーの開催
③その他相互に連携協力することが必要と認められる事項
■「DICTOR®」の特長
「DICTOR®」は、医師等のデジタルクローンを簡単に生成し、患者やその家族に対して医療行為等の説明を行う動画をテキストデータから自動生成し、再生するサービスです。医師は予め自身の音声と顔動画を登録し、デジタルクローンを生成します。患者に対して説明が必要な情報をテキストで入力することで、医師本人の声と顔で説明動画が生成されます。
① 医療従事者本人の顔と声でリアルなデジタルクローンを生成
医師が初めて利用する際に、約20分のサンプル文章を読み上げ、約１分間の顔動画を登録すると、まるで本人が話しているかのようなデジタルクローンが自動生成されます。これにより、入力したテキストや説明定型文を自然な発音で話すことが可能です。
② 医療従事者の手元で簡単に動画を生成
従来、動画撮影を行うと撮り直しが発生することがありましたが、本アプリケーションではテキスト入力や用意されている説明定型文によって簡単に動画を生成することができます。専門用語等の呼称変更への対応が必要になった際には動画生成後であっても文章を修正でき、さらに任意の画像や動画を差し込むことも可能です。
③ 患者への動画紐付けが可能な視聴モードを搭載
医療機関で使用している診察券番号等と、生成した動画を事前に紐付け設定できるため、患者は簡単に「DICTOR®」の視聴モードで動画を視聴することができます。医療現場での術前説明や検査説明といった専門性の高い説明から、入退院説明や患者家族向けの手続き説明といった施設内での他の説明業務まで、最適化された動画でサポートすることが可能になります。
④ 視聴実績の確認が可能
患者の視聴実績をシステム内で管理することが可能で、どの動画をいつ視聴完了したかを確認できます。さらに動画の説明内容と視聴完了日時記録のPDFデータが出力できるので、診療録への保存にも活用することが可能です。
■ 今後の展開
札幌医大とTOPPANは、カテーテル手術やロボット支援下手術などをはじめとする説明定型文の共同開発を2026年までに行います。これにより、医療従事者における説明用動画作成の負担軽減と、患者に寄り添った分かりやすい説明の両立を目指します。そして、開発した説明定型文を他の医療機関が汎用的に活用することで北海道並びに全国の地域医療に貢献することを目指します。
また、両者が有する知見と技術を掛け合わせ、医療DXを牽引するための新たな取り組みを共同で推進していきます。
※1 厚生労働省「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07275.html
※2 患者さんへの治療説明用動画を作成し、安心・安全な働き方改革の実現へ
https://readyfor.jp/projects/sapmed-2nai
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。